令和８年度から適用される主な改正点（個人町県民税）2025/12/09
令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整および就業調整への対応の観点から、給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に関する所得要件等の引き上げ、大学生世代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の新設が行われました。
これらの改正は令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする、令和8年度 町県民税から適用されます。 ※所得税に関する改正内容については、下記の外部リンクより国税庁ホームページをご確認ください。 給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。
改正前と改正後の比較
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ
各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり10万円引き上げられます。
改正前と改正後の比較
大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で前年の合計所得金額が58万超123万円以下の方がいる場合に、所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。
控除額は当該親族等の所得に応じて以下の額になります。
所得税に関する改正内容（外部リンク）
  
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