一般行政経費は、厳しい財政状況のため、削減をするよう指示、努力しました。特に、人件費は、定員適正化計画に基づく目標を着実に実行するため、退職者の補充抑制により2537万円の減額としました。
投資的経費は、町総合計画・過疎計画など既存計画に基づき、計画的に事業を実施しています。
平成29年度は、事業が本格化する道の駅整備事業及び田井公園整備事業を実施するとともに、浜坂認定こども園整備に係る設計に着手します。さらに防災行政無線デジタル化等整備事業に加え、防災・安全交付金事業(国庫補助事業)で道路舗装修繕を中心とするインフラ維持対策工事を計画的に継続実施します。
他にも民生関連・福祉関連・農林水産業関連等、多くの事業を実施します。