国が実施する総合経済対策事業として、0歳から高校3年生までのこどもに対し、1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
※制度については、こども家庭庁公式ホームページをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　物価高対応子育て応援手当（こども家庭庁）（外部リンク）

１．令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年9月に出生した児童については10月分）
２．令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

上記1の児童手当受給者、または上記2の保護者のうち生計を維持する程度の高い方

対象児童1人あたり2万円（1回限り）

・新温泉町から令和7年9月分の児童手当を受給した方（令和7年9月に出生した児童については10月分）
　※公務員は原則申請が必要
・令和7年10月1日から令和8年1月15日までに出生や離婚等により児童手当の申請を行った方

　⇒町から案内文書を送付しますので、ご確認ください。
　※この手当の受給を希望しない場合や、児童手当の指定口座を解約等された場合は、速やかに福祉課にご連絡のうえ、次の書類をご提出ください。

​​​​​​・令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者
　（令和8年1月15日までに新温泉町で児童手当の申請を行った方は申請不要）
　
・所属庁から児童手当を受給している公務員
　（所属庁にご確認ください）

・令和7年10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要になった保護者
　（令和8年1月15日までに新温泉町で児童手当の申請を行った方は申請不要）

◇申請書類
・物価高対応子育て応援手当申請書　※公務員の方は勤務先での児童手当受給状況証明が必要です。
・申請者の通帳やキャッシュカードなど受取口座が確認できる書類の写し
・申請者個人番号カードや運転免許証などの本人確認書類

【提出期限：令和8年4月30日（木）必着】

・申請が不要な方
　⇒令和8年2月10日以降順次支給予定

・申請が必要な方
　⇒申請書受付審査後順次支給予定