令和６年度　空き家除却支援事業補助金のご案内

くらし

2024/10/21

１年以上使用されていない空き家を除却する場合、除却工事に必要な費用の一部を補助します。
（管理不全空き家化防止のために除却を推進するための補助金であり、除却後は更地で存置する要件があります。）

対象空き家

（１）個人が所有し主として居住の用に供されていたもの
（２）老朽危険空き家判定基準（別表第１）による評点が100点未満であるもの
（３）街並み、景観等良好な住環境保全の観点から、老朽危険空き家の除却について支障がないと認められるもの
（４）対象空き家を全部除却する工事であること。
（５）空き家の除却後は原則更地とすること。

補助対象者

（１）空き家の所有者
（２）空き家の所有者の法定相続人
（３）老朽危険空き家の所有者のほかに所有権その他の権利を有する者（以下「共有者等」という。）がある場合において、当該空き家の除却について、５分の４以上の共有者等の同意を得ている者
（４）町税、町使用料等の滞納が無い者

事前調査

要綱に基づき、「事前調査申込書（様式第1号）」を提出いただきます。その後、補助対象物件に該当するかを「老朽危険空き家判定基準」に基づき事前調査します。

　① 事前調査申込書
　② 空き家の現況写真
　③ 土地及び建物の登記事項証明書又は土地及び建物の固定資産証明書
　④ その他
　　建物の所有者及び所有者の法定相続人であることが確認できる書類等

補助対象工事

（１）補助対象者が発注する対象空き家の除却に係る工事で、建設業法別表第１の下欄に掲げる建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第１項に規定する解体工事業者の登録を受けた者（いずれも町内に本店、支店等を有する法人又は個人事業者に限る。）が施工するもの
（２）補助金の交付決定後に着手する工事であること。
（３）補助金の申請をした日の属する年度の３月31日（その日が土曜日又は日曜日の場合は、その直前の土曜日又は日曜日でない日）までに工事を完了し、実績報告書を提出できるもの
（４）他の制度による補助金等の交付を受けていないもの
（５）建物の全てを除却するもの
（６）同敷地内で過去に本事業の補助金を受けていないもの

補助金の額

補助対象経費（建物の除却工事費の額）の3分の１で、限度額は50万円
※建物の除却工事費は、建物本体の解体、運搬、処分に要する費用で、家財道具の搬出、処分等は対象外
※対象経費が標準除却費（住宅地区改良事業等補助金交付要領【国土交通省】）を超える場合は、標準除却費の額を対象経費とする。
※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額

申込期限

令和６年12月25日（水）　
※除却完了と実績報告書の年度内提出が確実である場合、この限りではない。
※予算が無くなり次第終了

申請様式