子育て世帯や若者夫婦世帯、単身女性の入居の選択肢を広げ、移住・定住による人口の増加を図るための民間集合賃貸住宅等の建築における建築費を補助します。
（人口減少対策として行う補助事業であるため、補助により建築した住宅等では10年間子育て世帯等の入居用に限定されるなどの要件があります。）

　子育て世帯（入居契約時、生計を共にする18歳未満の子が同居）、若者夫婦世帯（入居契約時、ともに39歳以下である婚姻後５年以内の夫婦又は入居後６か月以内の婚姻予定夫婦の世帯）又は単身女性の入居促進を目的とした民間集合賃貸住宅等を建築する事業で、他の補助制度により国や地方団体等からの補助を受けるものを除く。

【 建築等における要件 】
（１）４戸以上の民間集合賃貸住宅等
（２）敷地内に１戸あたり１台以上の駐車場確保
（３）各戸に専用の玄関・トイレ・浴室・台所を設置
（４）プレハブ等による簡易的なものではないこと
（５）上水道、公共下水道の接続
（６）建築基準法等の建築に関する関係法令適合
（７）土砂災害、浸水等の災害想定区域外であること（宅地開発、分譲にて安全上の対策済みは除く）
（８）入居者募集開始後、10年間は子育て世帯等に限定して募集のうえ、この間の適切な維持管理を行うこと

　町内に対象民間集合賃貸住宅等を建築し、所有者となる法人又は個人

【 申請者における要件 】
（１）暴力団、暴力団員ではないこと
（２）町税、町使用料等の滞納がないこと

（１）補助対象経費
　　対象民間集合賃貸住宅等の建築に要する経費とし、外構工事、用地取得及び造成費は含まない。
（２）補助金の額
　　補助対象経費の１／３（１棟につき１戸あたり300万円を上限）とする。
　　女性単身用（レディース住宅）建築の場合、１棟につき１戸あたり上限額を400万円とする。