令和5年度決算報告
【歳入】
町税は、たばこ税が減となったものの、町民税・固定資産税・軽自動車税・入湯税が増となり、全体で前年度比2.1％（2,852万円）の増となりました｡地方交付税は、普通交付税は減・特別交付税は増となり、前年度比0.2％（1,046万円）減、また、国庫支出金は､前年度比0.3％（416万円）減となりました。地方債は、前年度比71.7％（5億8,154万円）増となりました。財源の不足を補うため、財政調整基金繰入を行って財源を確保しました。 【歳出】
人件費は、給与改定などにより前年度比5.7％（1億1,334万円）増、扶助費は、前年度比3.6％（4,023万円）増、公債費は、前年度比6.7％（1億73万円）増となり、義務的経費と呼ばれる人件費、扶助費、公債費の合計は、前年度比5.5％（2億4,503万円）の増となりました｡ また、ケーブルテレビ整備事業等の実施により普通建設事業費は、前年度比39.0％（4億6,918万円）増、物件費は、前年度比6.7％（1億3,158万円）減となりました。
【町債と基金（普通会計）】
令和５年度末の町債残高は、140億725万円となり、前年度末に比べ1億6,597万円減少しました。また、令和５年度末の基金残高は、59億778万円となり、前年度末に比べ5億9,115万円増加しました。
【財政構造の状況】
経常収支比率は、90.3％で前年度に比べて2.5％増加しました。また、実質公債費比率（過去3か年平均）と将来負担比率は、それぞれ11.2％（前年度比0.1％増加）、22.6％（前年度比5.6％減少）となりました。
  
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