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新型コロナウイルスの影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減措置について

2020/06/01

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者、小規模事業者の令和3年度の固定資産税を軽減します。

◆軽減対象
令和3年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税が対象となります。
注)令和2年度の固定資産税は軽減されません。事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

◆対象者
租税特別措置法に規定されている中小事業者等が対象です。
※中小事業者等とは、
 ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等は除く)
 ・資本または出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

◆軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期と比べ
 ・30%以上50%未満減少している者  2分の1
 ・50%以上減少している者      全額

◆適用手続
軽減の申請には、認定経営革新支援機構等による証明書が必要となります。

◆申請受付予定
中小企業庁ホームページ情報によれば令和3年1月から同年1月31日までの予定です。
注)軽減申請書と償却資産申告書を同時に提出してください。

◆申請手続き
認定経営革新等支援機関などの確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。

添付書類
・認定経営革新等支援機関などに提出した確認書類(コピー可)
・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
 
【場合によって提出が必要となる書類】(コピー可)
・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類
 
注)上記のとおり、軽減を受けるためには税理士や会計士などの認定経営革新等支援機関などからの確認が必要です。
 

提出方法
郵送または窓口での提出(感染症予防のため、確認の必要がない場合は可能な限り、郵送でお願いします。)

◆外部リンク
上記情報は令和2年5月1日時点の中小企業庁のホームページに基づいています。
中小企業庁 新型コロナウイルス感染症による固定資産税の軽減制度
 

お問い合わせ
税務課|新温泉町役場本庁舎
〒669-6792 兵庫県美方郡新温泉町浜坂2673-1
Tel:0796-82-3113  Fax:0796-82-2970   メール
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