新温泉町エネルギー価格高騰対策補助金制度のお知らせ

産業・雇用

2023/07/05

　新温泉町では、エネルギー（電気・ガス等）価格高騰の影響を受け、省エネに取り組む商工事業者の設備設置に係る経費の一部を支援することにより、事業継続と経営改善を図るため、「新温泉町エネルギー価格高騰対策補助金」を制定しました。
　省エネに取り組む事業者の方はぜひご活用ください。

！！注意！！　事業に着手する前に必ず申請をお願いします。
　　　　　　　交付決定前に着手された場合は対象外となりますのでご注意ください。

＜補助対象者＞

下記の１～3のいずれにも該当する方

１　申請時において、町内に事業所を有する法人（収益事業を行う団体を含む。）または個人事業主
　　ただし、農業、漁業、林業を営むものは除く。

２　補助金交付申請の日以後においても引き続き当該事業を営む意思を有する方

３　その他
　・町税の滞納がないこと。
　・政治団体並びに宗教上の組織及び団体でないこと。
　・暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営む者でないこと。

＜補助対象経費＞

　次のいずれにも該当するもの

１　現に専ら事業の用にのみに供する設備

２　町内に所在する事業所内の設備の更新を目的とするもの

３　補助金の交付決定通知を受けた日以後に着手するもので、令和６年１月３１日（水）までに設備の設置及び支払いが完了するもの
　　※支払いは口座振込またはクレジットカード払いのみ
　　※クレジットカード払いの場合、口座引き落とし日が支払完了日となります。
　　
４　次の対象設備であること（新設は除く。）

対象設備	基　　準
LED照明設備	１　既存の蛍光灯式、水銀灯式または白熱灯式照明器具を更新するもの　　※LEDからLEDへの更新、工事を伴わない照明器具のみの交換は除く。２　固定エネルギー消費効率が85ルーメン／ワット以上であり、LEDモジュール寿命　　が40,000時間以上であること。
高効率空調設備（エアーコンディショナー） ※固定式	１　2017年以前に製造された既存設備を更新するもの２　更新する設備は、更新する前の設備と同等の仕様のものに限る。３　省エネ基準（トップランナー基準）を達成※１するものまたはメーカーが発行する　　カタログ等で消費電力が既存設備と比較し、15％以上の省エネ改善効果が期待　　できるもの４　家庭用エアコンについては、最新の省エネ基準に基づく統一省エネルギーラベル　　４つ星以上であること。
冷凍冷蔵設備	業務用冷蔵庫等（冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース、チェストフリーザー、ストッカー、プレハブ冷蔵庫・冷凍庫）１　2017年以前に製造された既存設備を更新するもの２　更新する設備は、更新する前の設備と同等の仕様のものに限る。３　省エネ基準（トップランナー基準）を達成※１するものまたはメーカーが発行する　　カタログ等で消費電力が既存設備と比較し、15％以上の省エネ改善効果が期待　　できるもの

　備考
　※１　省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）に基づいて定められた令和５年７月１日時点で有効の省エネ性能の
　　　目標基準の達成率100％以上を達成するもの

＊＊＊次のものは補助対象外となりますのでご注意ください＊＊＊

・消費税及び地方消費税相当額
・リース品、レンタル品、割賦販売等による更新に要する経費
・他の制度により国、地方公共団体、民間助成団体等からの補助金、助成金等の交付を受けた設備の更新に関する経費
・消耗品
・商品券・クーポン・金券・ポイントでの支払いによるもの

＜補助率および補助金額＞

補助対象経費（税抜き）の１／２以内（1,000円未満切捨て）　10万円（下限）～50万円（上限）
※１事業者につき１回限り
※経費の総額が20万円以上のものに限る。

＜申請書類＞

事業着手前に次の書類を提出してください。
（1）補助金交付申請書（様式第1号）
（2）事業計画書（様式第2号）
（3）誓約書（様式第3号）
（4）申請する事業所の所在地及び事業内容を確認できる書類の写し
　　　・登記事項証明書、法人町民税申告書、確定申告書の写し等
（5）町税の滞納がないことが証明できる書類
　　　・納税証明書、完納証明書など　＊役場税務課で取得してください。
（6）補助対象経費の内容及び予定額が分かる書類の写し
　　　・補助対象経費の内訳が分かる見積書の写し
　　　・対象設備の製品内容や性能が分かる資料（カタログ等）
　　　・対象設備の設置場所が分かる施設等の平面図
　　　・更新対象となる既存設備の資料および写真
（7）その他町長が必要と認める書類

◆申請書の様式は、下記よりダウンロードできます。
　申請書の送付を希望される方は、役場商工観光課にご連絡ください。

～申請手続きの流れ～

【事業者】
事業着手前に補助金交付申請

⇒

【役場】

申請内容の審査・補助金交付決定

⇒

【事業者】

補助事業
着手
～
補助事業
完了

⇒

【事業者】

実績報告・
補助金請求
※提出書類は下記に記載しています。

⇒

【役場】

補助金の
支払

　　※補助金交付決定を受けた後に申請内容に変更が生じた場合は、変更交付（中止）申請書（様式第6号）等の提出が必要です。

＜実績報告時の提出書類＞

事業が完了した日から30日以内または令和６年２月１５日（木）のいずれか早い日までに次の書類を提出してください。
（１）実績報告書（様式第8号）
　　　・補助対象経費の支払いが確認できる書類の写し
　　　　（領収書、通帳の当該部分の写し（通帳名義が分かる部分も添付）、振込依頼書の写し、振込が完了したことが分かる
　　　　　ネットバンキングの記録のプリントアウト等）
　　　・補助対象事業の成果を確認することができる書類
　　　　（更新後の設備の設置状況が分かる写真（設備本体および設置場所が分かる写真））
（２）補助金請求書（様式第9号）
（３）その他町長が必要と認め書類

＜申請期間＞

令和５年８月１日（火）～令和５年１２月２８日（木）まで（郵送の場合、当日消印有効）
※予算の上限に達した場合は、申請期限前に受付を終了します。

＜要綱等＞