下記のいずれの要件も満たしていること。

1. 令和4年4月以後に、新婚世帯⁽¹⁾の夫婦又は転入者⁽²⁾に該当する方
2. 助成対象者が町内の民間賃貸住宅を借り上げて家賃を負担している。
3. 助成対象者（新婚世帯の場合はいずれも）が賃貸住宅の所在地に住民登録をしている（5年以上町内に定住する必要があります。）。
4. 家賃を滞納していない。
5. 世帯全員が町税を滞納していない。
6. 世帯全員が公的制度による家賃補助等を受けていない。

1. 町営住宅、県営住宅等の公的賃貸住宅
2. 事業所の寮等の給与住宅
3. 3親等以内の親族所有の住宅

• (1)新婚世帯・・・婚姻の届出日以後3年未満の世帯で、夫婦の両方又はいずれかが満40歳未満
• (2)転 入 者・・・町内に転入した日前１年以上、連続して町外に住所を有していた方で、町内に転入した日以後3年未満かつ満40歳未満の方

家賃月額から35,000円を差し引いた額（1,000円未満切捨て）
ただし、月額10,000円を上限
婚姻又は転入後3年までの間に通算2年分を助成

1. 申請するとき・・・毎年1月から12月までの家賃について、その年の4月から12月の間に、助成金交付申請書に下記の書類を添付して提出

• 定住誓約書
• 民間賃貸住宅の賃貸契約書の写し
• 戸籍謄本の写し（新婚世帯の場合）
• 住民票除票又は戸籍附票の写し（転入者の場合）

2. 請求するとき・・・1月から12月までの家賃について、助成金実績報告書に下記の書類を添付して、翌年2月末日までに提出

• 助成金交付請求書
• 家賃を支払ったことが確認できる書類の写し