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後期高齢者医療制度

《制度の運営》

  制度の運営は、兵庫県内のすべての市町が加入する「兵庫県後期高齢者医療広域連合」と
  市(区)町とで役割分担しています。

  ■広域連合が行うこと 
    被保険者の認定や保険料の決定、医療の給付など制度の運営を行います。

  ■市(区)が行うこと
    被保険者への被保険者証の引渡し、被保険者からの各種届出や申請の受付
    、保険料の徴収などを行います。
    


 後期高齢者医療・様式集

《被保険者》

◆兵庫県内にお住いの次の方です。  
対象となる方 いつから
75歳以上の方 75歳の誕生日当日から
65歳以上75歳未満の一定の障害がある方 広域連合の認定(障害認定)を
   受けた日から
※生活保護受給者は除きます。
※施設等に入所している場合など、兵庫県内にお住まいでなくても被保険者となる場合があります。
 また、兵庫県内にお住まいでも被保険者とならない場合があります。(住所地特例)

 
◎障害認 定を受けるための申請      障害認定を受けようとする方は、障害の程度が確認できる年金証書、または身体障碍者手帳等、加入している健康保険の被保険者証、印鑑を用意して、お住まいの市(区)町の担当窓口へ申請してください。なお、75歳になるまでは、いつでも将来に向かって申請を撤回することができます。
 
◎認定が
受けられる
障害の程度
●国民年金証書(障害年金等級):1、2級
●身体障害者手帳:1~3級。4級のうち、次のいずれかに該当する方
    ・音声機能または言語機能の障害
    ・両下肢のすべての指を欠くもの
    ・一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの
    ・一下肢の機能の著しい障害
●療育手帳:重度
●精神障害者保健福祉手帳:1、2級
 

  ■制度加入前日に会社の健康保険などに加入されていた方へ
    制度加入後、それまで加入していた医療保険の資格喪失の手続きをしてください。
    また、その被扶養者だった方は国民健康保険などに別途加入することになります
    ので、新温泉町役場健康福祉課で必要な手続きをしてください。



《被保険者証》

  
被保険者には、「後期高齢者医療被保険者証」がお一人に1枚交付されます。
   75歳の誕生日を迎え、被保険者となるときは、申請の必要はなく、誕生日
   までに被保険者証が送付されます。

     ●被保険者証をコピーしたものは使えません。
   ●本人以外は絶対に使用しないでください(法律により罰せられます)。

  
※有効期限の前でも、世帯状況の異動や所得の更生により、一部負担金の割合が随時変わる
   ことがあります。その際には、新しい被保険者証が原則、郵送されますので、古い被保険
   者証は新温泉町役場健康福祉課へお返しください。

   ※有効期限が過ぎる前に、新しい被保険者証が原則、郵送されます。有効期限が過ぎた被保
   険者証は使えませんので各自でハサミを入れるなどして処分してください。

      ※県外への転出などで、資格がなくなる場合は、新温泉町役場健康福祉課へお返しください。

         ■取り扱いの注意事項
            ・交付されたら記載内容をお確かめください。
            ・いつでも使えるよう必ず手元に保管してください。
            ・被保険者証の内容を自分で書き直すと無効になりますので、ご注意ください。住所
         の変更など訂正が必要な場合は必ずお住いの市(区)町の担当窓口へ届け出てくだ
       さい。
            ・紛失したり破れて使えなくなったときは申請により再交付されますので、新温泉町
       役場健康福祉課へ届け出てください。
      
        
         

       

 

《受けられる給付》

  ◆療養の給付
     
病気やケガをしたときは、保健医療機関等の窓口に被保険者証を提示
     すれば、かかった医療費の1割又は3割の一部負担金の支払いで治療
     を受けることができます。これを療養の給付といいます。
     
※健康診断、予防接種、差額ベッド代、仕事中の病気やケガ(労災)など、保険診療対象外
        のものは給付の対象となりません。

           
一部負担金の割合・・・一部負担金の割合は、毎年8月1日に、当該年度の住民税
                                                 課税所得額に基づき判定されます。

       
所得区分 一部負担金の
割合
判 定 基 準
一般
低所得者
1割 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全音が住民税課税所得額145万円未満の方
現役並み
所得者
3割 同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯
     ※「住民税課税所得額」とは、収入金額から必要経費を差し引いたそう所得金額当から、地方税法
      第314条の2に記載されている各種所得控除(社会保険料控除、医療費控除等)を差し引いて
      算出したものをいい、毎年6月頃に市(区)町村から送付される納税通知書で確認いただけます。
      なお、免税となる肉用牛の売却による事業所得については、住民税課税所得に含めます。

     ※判定後に所得更正(修正)があった場合は、8月1日に遡って再判定します。また、世帯状況の
      異動があった場合は、随時、再判定を行い、一部負担金の割合が変わる場合は、原則、異動のあ
      った翌月から適用されます。

     ※療養の給付を受ける日の属する年の前年(1月から7月までの場合は前々年等)の12月31日
      時点で、被保険者が世帯主で同一世帯に合計所得額が38万円以下の19歳未満の方がいる場合
      、当該年度の住民税課税所得から下記の金額の合計額を引いた金額により、一部負担金の割合を
      判定します。〔平成24年8月1日施行〕。

        ◎16歳未満の方の人数×33万円
        ◎16歳以上19歳未満の方の人数×12万円
     
     ※
昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯は、住民税課税所得額145万円以上であっ
      ても、被保険者全員基礎控除(33万円)後の総所得金額等の合計額が210万円以下であれば、
      1割負担となります〔平成27年1月1日施行〕。

    基準収入額適用申請・・・住民税課税所得額145万円以上の方でも、収入額が以下の条件を満たす
                   方は、新温泉町役場健康福祉課に申請し、認められると原則、申請月の翌
                   月から1割負担になります。

 
同一世帯の
被保険者数
収入額による判定基準
被保険者が
1人
以下の条件のうち、どちらかにあてはまる方
①被保険者の前年のし収入額が383万円未満
②同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合は、被保険者と70歳以上75歳未満の方全員の前年の収入合計額が520万円未満
被保険者が2人以上 本人及び同一世帯の被保険者の前年の収入合計額が520万円未満
     ※「収入額」とは、所得税法上の収入額(退職所得に係る収入額を除く)であり、必要経費や
      特別控除を差し引く前の金額です。不動産や上場株式等譲渡損失を損益通算又は繰越控除す
      るために確定申告した場合の売却金額は、収入額に含まれます。


               ▼一部負担金の減免
       
災害等の特別な事情により、一時的に一部負担金のお支払いが困難な場合、
        申請により一部負担金が減免又は徴収猶予される場合があります。新温泉町
        役場健康福祉課へご相談ください。


   

   ◆1カ月の医療費が高額になったとき(高額療養費)
     
1カ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になったときは、
       自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。


        ●初めて高額療養費の支給対象となったときに、広域連合から申請書が
          送付されますので、その際に申請手続きを行ってください。

         ●申請書に記入された口座は、今後、高額療養費の支給が発生したとき
          の受取口座として登録されますので、口座の変更・廃止等がない限り
          は、再度申請手続きを行っていただく必要はありません。

         ●差額ベッド代など保険診療対象外のものや入院時の食事代などは、高
          額療養費の計算対象に含まれません。

                          ●同じ医療機関等の窓口での個人ごとの支払い(入院・外来、歯科は別
         々に算定されます)は、自己負担限度額までとなります。(「現役並
         み所得者Ⅱ・Ⅰ」の適用を受ける場合は「限度額適用認定証」を、「
         低所得者Ⅱ・Ⅰ」の適用を受ける場合は「限度額適用・標準負担額減
         額認定証」を提示する必要があります。交付については事前の申請が
         必要です。
                      
                         
            
                    

  ◆高額療養費の計算方法

  

  ◆入院した時の食事代
  
入院したときの食事代の自己負担は次のとおりです。
所 得 区 分 1食当たりの食事代
現役並み所得者、一般 460円(注1)
指定難病患者(低所得Ⅰ・Ⅱ区分以外) 260円
低所得Ⅱ   過去12カ月の入院日数が90日以内
       過去12カ月の入院日数が91日以上
210円
160円(注2)
低所得Ⅰ 100円
 (注1)精神病床へ平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して
     入院されていた方で、引き続き何らかの病床に入院されている方は、当分
     の間260円に据え置かれます。

 (注2)過去12カ月の入院日数(低所得Ⅱの認定を受けていた期間)が90日を
     超える場合は、入院日数が確認できる領収書等をご用意うえ、新温泉町役
     場健康福祉課で、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。

 ※加入する保険者(国民健康保険や会社の健康保険など)に変更があった場合は、
  変更前の入院日数(低所得Ⅱの認定を受けていた期間)を合算することが可能で
  す。【平成26年8月1日施行】

◆療養病床に入院したときの食事代・居住費(入院生活療養費)
  
療養病床(主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床)に入院
   したときの食事代と居住費の自己負担額は次のとおりです。
所得区分 1食当たりの食事代 1日当たりの居住費
現役並み所得者、一般 460円(注1) 370円(注4)
低所得Ⅱ 210円(注2) 370円(注4)
低所得Ⅰ
  老齢福祉年金受給者
130円(注3)
100円
370円(注4)
  0円
(注1)保健医療機関の施設基準等により420円の場合もあります。また、指定難病
    患者は260円
(注2)入院医療の必要性が高い方や指定難病患者で、過去12カ月の入院日数が90
    日を超える場合は160円(別途申請が必要)
(注3)入院医療の必要性が高い方や指定難病患者は100円
(注4)指定難病患者は0円


◆訪問看護を受けたとき(訪問看護療養費) 
  医師の指示により訪問看護を利用したときの自己負担額は、かかった医療費の
  1割(現役並み所得者は3割)です。



◆特定の疾病により高額な治療を長期間継続する必要があるとき
  厚生労働大臣が指定する次の特定疾病の場合の自己負担限度額(月額)は、1つの
  医療機関につき10,000円(月の途中で75歳の誕生日を迎え、被保険者となる
  方は、その月に限り5,000円)です。適用を受けるためには「特定疾病療養受療証」
  が必要となりますので、新温泉町役場健康福祉課へ申請してください。


      ●人工透析が必要な慢性腎不全
      ●先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
      ●血液凝固因子製剤の投与に起因する(厚生労働大臣が定める)HIV感染症


◆高額介護合算療養費

  
被保険者と同じ世帯内で、後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額が高額になったときは、
  双方の自己負担額を年間(毎年8月分から翌年7月分まで)合算し、下の表の限度額(注)が、
  申請により後日支給されます。
   自己負担額は、高額療養費などの支給額を控除した額となります。また、同じ世帯の方であっ
  ても後期高齢者医療制度の被保険者以外の方の自己負担額は合算されません。

  (注1)500円以下の場合は、支給対象となりません。 
所 得 区 分 後期高齢者医療制度+
介護保険の自己負担限度額(年間)
現役並み所得者     Ⅲ  
            Ⅱ
            Ⅰ
212万円
141万円
67万円
一  般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円

 

◆医療費などを全額支払ったとき(療養費・移送費)
  下の表のような場合で医療費など全額支払ったときは、、新温泉町役場健康福祉課へ
  申請することにより、保険給付対象額が後日、支給されます。
  ※審査をを行うため、申請から支給まで約3カ月かかります。
申請に必要なもの ●被保険者証 ●印鑑
●口座番号、口座名義人が確認できるもの
●下の表に記載の書類
 
こんなとき 申請に必要な書類
急病など、やむを得ない事情
で被保険者証を出さずに治療
を受けたとき
●診療報酬明細書(レセプト)
●領収書
コルセットなど治療用装具を
作ったとき
●医師の意見書
●領収書(明細がわかるもの)
●本人が装着した写真(靴型装具のみ)
医師の同意の下、はり・きゅ
う、あんま・マッサージの施
術を受けたとき
●施術内容明細書
●医師の同意書
●領収書
海外渡航中、急病などにより
治療を受けたとき(治療目的
で海外へ行った場合や日本国
内で保険適用とならないもの
については対象となりません)
●診療内容明細書
●領収明細書
●日本語翻訳文
●パスポート等海外に渡航した事実が確認
 できる書類の写し
●調査にかかる同意書
移動に困難な重病人が医師の
指示による移送の上、適切な
療養を受け、緊急その他やむ
を得ないと広域連合が認めた
とき(移送費)
●医師の意見書
●領収書
(注)海外療養費の請求に関しては、厚生労働省通知に基づき、不正請求対
   策を実施しています。
   このため、申請に際しては渡航の事実や機関が確認できるもの(パス
   ポート等)を提示していただくとともに、不正請求の疑いがある事例
   については、厚生労働省や警察と連携して厳正な対応をとることとし
   ています。また、診療内容等の確認・審査に時間がかかるため、支給
   まで長期間かかる場合がありますのでご了承ください。


◆被保険者が亡くなったとき(葬祭費)
 
 葬祭を行った方(喪主)に、葬祭費として5万円が申請により後日支給されます。
 
申請に必要なもの ●印鑑
●会葬御礼はがき等
(葬祭を行った方が確認できるもの)
●口座番号、口座名義人が確認できるもの
●申請受付は、新温泉町役場健康福祉課です。


◆交通事故にあったとき
  
交通事故など第三者から障害を受けた場合や自損事故の場合も後期高齢者医療制度で診療を
   受けることができます。
      第三者から障害を受けた場合は、警察に届けると同時に、新温泉町役場健康福祉課への届出
    も必要です。


    
申請に必要なもの届出に必要なもの ●印鑑
●会葬御礼はがき等
(葬祭を行った方が確認できるもの)
●口座番号、口座名義人が確認できるもの
●第三者による疾病届等
●被保険者証
●印鑑
●事故証明(後日でも可)

(注意)示談の前に必ず新温泉町役場健康福祉課へ届出を 
    
交通事故などの場合は、加害者が医療費を過失割合に応じて負担するのが原則です。
    新温泉町役場健康福祉課への届出前に示談をすませてしまうと、後期高齢者医療制度
    で建て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますので、ご注意ください。

    ※保険給付の申請はお早めに
     保険給付を受ける権利は2年で消滅時効となりますので、ご注意ください。
    

《保険料》
     
◆保険料の計算方法
   
保険料は、被保険者お一人おひとりにお支払いいただきます。
    保険料(年額)は、みなさんが等しく負担する「均等割額」
    (定額)と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計
    となります。
    保険料を決める基準である保険料率(均等割額と所得割率)は
    2年ごとに見直され、新温泉町を問わず、兵庫県内では均一です。

   ●保険料を決定する基準日は原則4月1日です。
   ●年度の途中で被保険者の資格を取得又は喪失したときは、保険料を月割りで計算します。
  

   ◆保険料の軽減について
    
●所得の低い方の軽減
       
均等割額の軽減(令和元年度)・・・同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の
                         合計額が、次の基準額以下の場合、均等割が軽減
                         されます。

 
総所得金額等
(被保険者全員+世帯主)
が次の基準以下の世帯
軽減割合
(軽減後均等割額:年額)
基礎控除額(33万円) 8割(注1)(注2) (9,771円)
8.5割(注1) (7,328円)
基礎控除額(33万円)+28万円(注3) × 被保険者数 5割(24,427円)
基礎控除額(33万円)+28万円(注3)×被保険者数基礎控除額(33万円)+28万円(注3)×被保険者数基礎控除額(33万円)+51万円(注3) × 被保険者数 2割(39,084円)
       ※65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を
     控除し、軽減判定されます。(年金特別控除)

    (注1)本来は7割軽減ですが、特例措置により8割または8.5割軽減となります。
    (注2)8.5割軽減の対象となる方のうち、世帯内の被保険者全員の所得(公的年金
        等控除額は80万円として計算する)が0円である場合
    (注3)令和元年度保険料の低所得者軽減措置が拡充されました。

      令和元年度から、下表のとおり段階的に軽減割合が見直されます。
          (基礎控除額が33万円以下の世帯)

                              ≪軽減割合≫       
令和元年度 令和2年度 令和3年度以降
8割 7割 7割
8.5割 7.75割 7割
  例:単身世帯で収入が年金収入168万円のみの場合
     収入額(168万円)-公的年金等控除額(120万円)-年金特別控除(15万円)≦33万円⇒8.5割軽減対象

  例:単身世帯で収入が年金収入80万円のみの場合(注2参照)
     収入額(80万円)-公的年金等控除額(120万円)-年金特別控除(15万円)≦33万円⇒8.5割軽減対象
             〈そのうち〉
     収入額(80万円)-公的年金等控除額(80万円※)≦0円に該当する方⇒
8割軽減対象 
                         ※8割軽減の判定時は80万円として計算します。
  
例:単身世帯で収入が年金収入200万円のみの場合
     〔軽減判定基準の総所得金額等は〕
     収入金額(200万円)-公的年金等控除額(120万円)-年金特別控除(15万円)=65万円
     〔軽減割合は〕
     33万円+(51万円×被保険者数1人)=84万円>65万円⇒2割軽減対象  
 

  ■被扶養者だった方の軽減(令和元年度)
     制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額が
     かからず、均等割額は軽減特例措置により、平成30年度は5割軽減となり、保険料額(年額)
     は24,427円でしたが、制度の見直しにより令和元年度以降は制度本来の軽減(後期高齢者医
     療制度の被保険者となってから2年間は5割軽減)となります。該当される方は、新温泉町役場
     健康福祉課にお申し出ください。なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は
     対象となりません。

     ※被扶養者であった方でも、世帯の所得が低い方の軽減を受けることができます。ただし、両方
      受けることができる場合は、軽減割合の高い方が適用されます。
     

 

   ◆保険料のお支払い方法
     
保険料は新温泉町役場にお支払いいただきます。
       対象となる年金額によって次の方法でお支払いいただきます。

        
年額18万円以上の年金受給者 ⇒ 特別徴収
        (原則、年金から保険料をお支払いいただきます。)

        
●それ以外の方         ⇒ 普通徴収
       (口座振替、納付書でお支払いいただきます。)

    ※介護保険料と合わせた保険料額が、対象となる年金額の2分の1を超える場合も普通徴収となります。
    ※新たに被保険者となる方や住所を異動した方は一定期間、普通徴収となる場合があります。

    ※特別徴収(年金からのお支払い)から口座振替によるお支払いへの変更を希望される方へ 
      保険料のお支払いは、原則特別徴収ですが、申出により各市町が認めた場合、口座振替を
      選択できます。特別徴収から口座振替によるお支払いへの変更を希望される方は、新温泉
      町役場健康福祉課へお申し出ください。なお、申出から特別徴収の中止まで数カ月かかり
      ます。詳しくは新温泉町役場健康福祉課へお問い合わせください。
      (注意)
       1.配偶者など被保険者本人以外の口座からのお支払いの場合、その社会保険料控除は、
         口座振替により支払った方の控除対象となり、その方の所得税及び住民税が減額と
         なることがあります。

       2.保険料の滞納が見込まれる場合は、口座振替への変更が認められないことがあります。

       3.納付書によるお支払いへの変更はできません。


   
◆納期について
     
●特別徴収(年金支給日に、保険料をあらかじめ差し引きします。)
      
(仮徴収) (仮徴収) (仮徴収) (本徴収) (仮徴収)  (仮徴収)
徴収月 4月 6月 8月 10月 12月 2月

                  ●普通徴収(各納期の納期限は市町により異なります。)
納期 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
※市町により随時納期(4月~6月)を設定する場合があります。

    ※保険料の減免及び徴収猶予について
      災害で大きな損害を受けたとき、所得の著しい減少があったとき、他の被保険者や世帯主が
      死亡したことなどにより世帯の所得が軽減判定基準以下となるとき、一定期間給付の制限を
      受けたときで、保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料が減免される場合や一
      定期間保険料の徴収が猶予される場合があります。
      詳しくは、新温泉町役場健康福祉課へお問い合わせください。
    
      

お問い合わせ
健康福祉課|新温泉町役場本庁舎
〒669-6792 兵庫県美方郡新温泉町浜坂2673-1
Tel:0796-82-5620  Fax:0796-82-2970   メール
地域振興課|温泉総合支所
〒669-6892 兵庫県美方郡新温泉町湯990-8
Tel:0796-92-1131  Fax:0796-92-2044   メール
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