◆令和2年新型コロナウイルス対策融資支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化している事業者の経営安定支援のため、緊急対策として兵庫県の制度融資や新型コロナウイルス対応に要する融資で町長の認める融資制度を利用された事業者に信用保証料の補助及び利子補給を行います。
※詳しくは、制度の案内ページをご覧ください。

◆新生活様式チャレンジ事業者支援補助金制度のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響下において、国が示した「新しい生活様式」に対応した事業形態にチャレンジする町内事業者の支援を目的に、新温泉町独自の新生活様式チャレンジ事業者支援補助金制度を制定しました。
※詳しくは、制度の案内ページをご覧ください。
※申請期限（9月30日（木）まで）が近づいています。お早めに申請をしてください。


◆事業継続支援交付金制度のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上高が著しく減少し、経営に大きな支障が生じている町内の事業者の事業継続を支援するため、新温泉町独自の事業継続支援交付金制度を制定しました。
※【事業継続支援交付金制度】の受付は終了しました。

事業者への影響の緩和、事業者を支援するための施策をご案内しています。
・経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連

事業者の皆様にご活用いただける支援策（資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備等）をパンフレットにまとめています。
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（パンフレット）

2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（月次支援金）が給付されます。
・月次支援金（制度の概要）

中小企業・小規模事業者支援として相談窓口が開設されています。
・相談窓口一覧
・土日相談窓口

働く方・経営者への支援策、小学校等の臨時休業等に伴う保護者への支援策などをご案内しています。
・厚生労働省　新型コロナウイルス感染症について
・厚生労働所　くらしや仕事の情報

各都道府県労働局に特別労働相談窓口が設置されています。
・特別労働相談窓口

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行う緊急小口資金等のご案内
・パンフレット
・相談・申込窓口　新温泉町社会福祉協議会
　本部　℡0796-99-2488
　浜坂支部　℡0796-82-1071

◆雇用の維持や事業の継続、生活に困っている方などへの支援情報をまとめています。
　・新型コロナウイルス感染症に関する支援策（事業者向け）
　・新型コロナウイルス感染症に関する支援策（個人向け）

◆新型コロナウイルス感染症に関する経営等相談窓口が設置されています。
　・新型コロナウイルスに関する経営等相談窓口

◆新型コロナ適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店が行う、「感染防止対策を踏まえた安全安心PR」や「さらなる感染防止対策」にかかる取組みに対して支援されます。
　・がんばるお店”安全安心PR”応援事業（外部リンク）

◆新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金が支給されます。

・【飲食事業者向け】緊急事態措置に係る飲食店等に対する営業時間短縮の要請について（外部リンク）

・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第1期:1月12日～2月7日までの時短要請分）　
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2期:2月8日～3月31日までの時短要請分）　
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4期:4月25日～5月31日までの休業・時短要請分）
　　※第3期は、新温泉町は対象地域外となります。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5期:6月1日～7月11日までの休業・時短要請分）

　※第1期～第5期までの申請受付は終了しました。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第6期:7月12日～8月1日までの休業・時短要請分）※申請受付中
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7期:8月2日～8月19日までの休業・時短要請分）※申請受付中

・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第8期:8月20日～9月12日までの休業・時短要請分）※早期支給申請（電子申請のみ）受付中

 

中小企業・小規模事業者や農林事業者等からの融資や返済に関する相談窓口が設置されています。
・新型コロナウイルスに関する相談窓口

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されています。
・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

経営の安定・資金繰りに支障が生じている中小企業者を、一般保証枠（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り制度。本店等の所在地の市区町村に認定申請を行い、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。
・セーフティネット保証4号
・セーフティネット保証5号
・危機関連保証

新温泉町商工会では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象とした「経営特別相談窓口」を設置し、経営上の相談を受け付けています。

電話　0796-82-1152（新温泉町商工会 浜坂本所）