町長の部屋
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こちら町長室(令和3年8月11日執筆)◆町の力
町の力を所得からみてみました。令和2年、新温泉町の1人当たりの年間平均所得は県下41市町の最下位になり、一人平均約259万円でした。過去最も所得が多かった年は平成13年一人平均307万円です。 2町合併した平成17年と令和2年を比較すると、月給で生計を立てているサラリーマンの人数は、8,579人から6,923人へと、約2割にあたる1,647人減少しました。収入総額も約198億円から約165億円に減少しました。 年金受給者は5,905人から6,000人に増え、総受給額は約62億5千万円(一人当たり月平均8万8千円)から70億3千万円(一人当たり月平均9万7千円)と少し増額しました。 営業を営む事業所の数は928事業所から615事業所に減少し、所得総額は約14億円(1事業所当たり月平均約12万6千円)から約11億円(1事業所当たり月平均約14万9千円)に変化しました。 平成17年と令和2年を比較すると、この15年間で町民総所得は約17%減少していることが分かりました。 一方、町の財政はどうでしょう。基金は、一般家庭における貯金にあたります。合併した平成17年度末の一般会計(国民健康保険基金や介護保険基金は除く)の基金残高合計は約2億8千万円でした。平成29年度末は約34億円、令和2年度末は約37億円まで積み増してきました。 一方、町の借金残高は平成17年度末が約158億円、令和2年度末は約157億円の見込みです。借金を減らす努力とともに基金の積み増しは重要ですが、町の活性化にどのように使うかはさらに重要です。 健全な財政運営を基本に据えながら、町民所得向上に繋がるよう取組んで参ります。 新温泉町長 西村銀三
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