令和５年度 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について2023/08/04
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯
（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯当たり３万円を給付します。 1.支給額
1世帯当たり３万円（口座振込）
※受給権者は、下記の対象要件を満たす世帯の世帯主（１世帯につき１回限り） 2.支給対象世帯
（1）住民税非課税世帯等
基準日（令和５年６月１日）において新温泉町に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和５年度 住民税均等割が非課税である世帯 （2）家計急変世帯 令和５年1月以降の収入が予期せず減少し、世帯全員のそれぞれの収入見込額が住民税均等割非 課税（相当）水準額以下となる世帯（詳細は5.その他の（2）参照） ※ (1)・(2)いずれの場合も、世帯全員が住民税課税者の扶養親族等になっている場合は対象外となります。 3.支給手続き等
（1）住民税非課税世帯等
対象になると思われる世帯へ、新温泉町から確認書を送付します。確認書の内容を確認し、 必要事項を記入のうえ、返信用封筒にてご返送ください。確認書の返送受付・確認後、随時 振込となります。※令和５年７月下旬確認書発送予定（返送が必要） ※ 世帯の中に、未申告等により所得の確認ができない方がいる場合は、確認書は送付されません。 支給対象世帯に該当する場合は申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、添付書類ととも に健康福祉課に直接又は郵送でご提出ください。 （申請に必要なもの） ・申請書（健康福祉課又は温泉総合支所地域振興課の窓口で配布） ・申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等の写し） ・受取口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカードの写し） ・令和５年1月2日以降に転入された方の令和５年度住民税非課税証明書 （2）家計急変世帯（申請が必要）
世帯の家計状況は新温泉町では把握できませんので、対象世帯である場合は、申請が必要です。 申請書等に必要事項を記入して、添付書類とともに健康福祉課に直接又は郵送でご提出ください。 支給要件確認後、随時振込となります。 （申請に必要なもの） ・家計急変世帯分申請書（健康福祉課又は温泉総合支所地域振興課の窓口で配布） ・簡易な収入（所得）見込額の申立書（健康福祉課又は温泉総合支所地域振興課の窓口で配布） ・申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等の写し） ・申請者の世帯の状況を確認できる書類（戸籍謄本、住民票等の写し） ・受取口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカードの写し） ・収入額や事業収入にかかる経費の金額が分かる書類（給与明細書、源泉徴収票、確定申告書等） 4.スケジュール
5.その他
（1）住民税非課税世帯等への確認書の送付について
対象と思われる世帯には、新温泉町から確認書と案内チラシを送付します。 確認書に記載されている口座について、変更等がないか確認いただき、返信用封筒 にて返送してください。 （口座の記載がない場合や口座を変更する場合は、口座の記入と確認書類の提出が必要） ※ 確認書が送付されなくても、支給要件を満たせば受給できる場合がありますので、 健康福祉課までお問い合わせください。（申請書の提出が必要） （2）家計急変世帯に該当するのは次の場合です。 ①令和５年1月以降の任意の1か月の収入に12を掛けた金額（年間収入見込み額）が 下記早見表の収入限度額を下回る。 ②年間収入見込み額から12か月分の経費を差し引いた金額が下記早見表の所得限度 額を下回る。 （早見表）
（注意事項） ・世帯員全員の収入等が上記に該当すること。 ・予期しない減収であること。 ・給付金支給後、申請内容の虚偽や支給要件に該当しないことが判明した場合には、 当該給付金を返還すること。 （３）本給付金は、差押え等が禁止されるとともに非課税の対象となりました。【令和５年法律第64号】   
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