令和5年度 住民税所得割非課税世帯に対する生活応援給付金について（8万円）2024/02/05
政府は令和5年11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、低所得世帯へ支援を行う方針を決定しました。その方針を踏まえ、町では住民税所得割非課税世帯に対し、1世帯当たり8万円を給付します。
1.支給額
1世帯当たり8万円（当初支給分の2万円を受給していない新たに対象となった世帯は10万円）
※受給権者は、下記「2.支給対象世帯」に該当する世帯の世帯主（1世帯につき1回限り） ※本給付金は、令和5年11月29日に公布された、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止及び非課税の対象となります。 2.支給対象世帯
基準日（令和5年12月1日）において新温泉町に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和5年度住民税所得割が非課税である世帯（住民税均等割のみ課税世帯)
※以下の場合は対象外となります。 ・住民税所得割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯 ・令和5年度の新温泉町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（7万円給付）の支給対象となっている世帯 3.支給手続等
（１）住民税所得割非課税世帯に対する生活応援給付金（2万円）受給した世帯で、世帯構成に変更がない世帯
2月上旬以降に「支給のお知らせ」が届きます。特に変更等がなければ、手続の必要はありません。 （前回の2万円振込口座に、8万円が支給されます。令和6年2月から支給開始予定です。） ※振込先の変更を希望される方は「支給口座登録等届出書」を、受給を辞退される場合は「受取拒否届出書」を、指定期日までに福祉課にご提出ください。 （２）令和5年1月2日以降に新温泉町に転入した方がいない世帯 ※（１）に該当する場合を除く
2月上旬以降に給付内容や確認事項が書かれた「確認書」が届きます。内容を確認して、新温泉町に返送してください。 【確認事項】 ①記載された給付金振込口座に誤りがないこと ②住民税所得割が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと ③令和5年度の新温泉町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（7万円給付）の支給対象世帯ではないこと など ※給付金の支給時期は、町が確認書を受理した日から1か月後が目安です。 【返送期限】 確認書に記載の期限までにご返送ください。 （３）令和5年1月2日以降に新温泉町に転入した方がいる世帯 ※（1）に該当する場合を除く
世帯の中に、令和5年1月2日以降に転入した方や所得の確認ができない方がいる場合は、確認書は送付されません。 支給対象世帯に該当する場合は申請が必要です。 申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに福祉課に直接又は郵送でご提出ください。 【提出書類】 ①当該給付金の申請書 ②申請者の本人確認書類の写し ③受取口座を確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカード等） ④令和5年度住民税課税証明書の写し（令和5年1月1日時点住所地市区町村発行分） 【提出期限】 令和6年5月31日（金）まで ※給付金の支給時期は、町が申請書を受理した日から1か月後が目安です。 「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！
不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
・新温泉町からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。 ・新温泉町が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。   
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受給拒否届出書 (84KB)