本町においても、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、取組の強化を図るため、令和5年5月24日の町長定例記者会見で2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。

　2015年、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。この「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という世界共通の目標が掲げられています。

　気候変動に関して科学的および社会経済的な見地から包括的な評価を行う「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の1.5度特別報告書によると、「パリ協定」での各国の削減目標を反映した温室効果ガスの排出量であっても、2100年までに約3度の地球温暖化をもたらし、その後も気温の上昇が続くと予測しています。
　また、世界の平均気温が2017年時点で産業革命以前と比べ、すでに約1度上昇しており、このまま温室効果ガスの排出が増加し続けると、2030年から2052年までの間に気温上昇が1.5度に達する可能性が高いことが示されています。さらに、将来の平均気温上昇が1.5度を大きく超えないようにするためには、2050年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっていることが必要であるとされています。

　日本においては、2020年10月、菅首相（当時）により「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言、2021年4月には「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46パーセント削減することを目指します。さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。」と発表があり、これまでの目標から、7割以上引き上げることになりました。