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福祉・健康・医療
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後期高齢者医療制度制度の運営
制度の運営は、兵庫県内のすべての市町が加入する「兵庫県後期高齢者医療広域連合」と新温泉町が役割分担しています。
■広域連合が行うこと 被保険者の認定・保険料の決定・医療の給付など ■新温泉町が行うこと 資格確認書・資格情報のお知らせの引渡し・保険料の徴収・各種申請の受付など 後期高齢者医療・様式集 被保険者
兵庫県内にお住まいの次の方
【障害認定を受けるための申請】 申請には障害の程度が確認できる年金証書または身体障害者手帳等、加入している健康保険の資格確認書又は資格情報のお知らせが必要です。 【認定が受けられる障害の程度】 ・国民年金証書（障害年金等級）：１、２級 ・身体障害者手帳：１～３級、４級のうち、次のいずれかに該当する方 ・音声機能または言語機能の障害 ・両下肢のすべての指を欠くもの ・一下肢を下腿の２分の１以上で欠くもの ・一下肢の機能の著しい障害 ・療育手帳：重度（A） ・精神障害者保健福祉手帳：１、２級 資格確認書の交付について
被保険者の方には、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が交付されます。 引き続きマイナ保険証での受診をお願いいたします。 資格確認書を交付します。従来の保険証と同様、医療機関などの窓口に掲示することで、引き続き一定の窓口負担で医療を受けることができます。 受けられる給付
病気やケガで診療を受けるときは、マイナ保険証又は資格確認書を医療機関等の窓口に提示して、かかった医療費の１割・２割・３割のいずれかを負担します。
※健康診断、予防接種、差額ベッド代、仕事中の病気やケガ（労災）など、保険診療対象外のものは対象となりません。 医療機関での窓口負担
※「住民税課税所得額」とは、収入金額から必要経費を差し引いた総所得金額等から、各種所得控除 （社会保険料控除、医療費控除等）を差し引いて算出したものをいい、毎年６月頃に税務課から送付される納税通知書で確認いただけます。なお、免税となる肉用牛の売却による事業所得については、住民税課税所得に含めます。 １か月の医療費が高額になったとき（高額療養費）
１か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。
・初めて高額療養費の支給対象となったときに、広域連合から申請書が送付されますので、その際に申請手続きを行ってください。 ・申請書に記入された口座は、今後、高額療養費の支給が発生したときの受取口座として登録されますので、口座の変更・廃止等がない限りは、再度申請手続きを行っていただく必要はありません。 ・差額ベッド代など保険診療対象外のものや入院時の食事代などは、高額療養費の計算対象に含まれません。 【関連リンク】https://www.kouiki-hyogo.jp/seido/1001472/1001543.html 入院した時の食事代
入院したときの食事代の自己負担額は次のとおりです。
療養病床に入院したときの食事代・居住費（入院生活療養費） 療養病床（主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床）に入院したときの食事代と居住費の自己負担額は次のとおりです。
（注２）入院医療の必要性が高い方や指定難病患者で、過去１２か月の入院日数が９０日を超える場合は２２０円（別途申請が必要） （注３）入院医療の必要性が高い方や指定難病患者は１３０円 （注４）指定難病患者は０円 特定の疾病により高額な治療を長期間継続する必要があるとき
厚生労働大臣が指定する次の特定疾病の場合の自己負担限度額（月額）は、１つの医療機関につき１０，０００円（月の途中で７５歳の誕生日を迎え、被保険者となる方は、その月に限り５，０００円）です。適用を受けるためには「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、新温泉町役場健康課へ申請してください。
・人工透析が必要な慢性腎不全 ・先天性血液凝固因子障害の一部（血友病） ・血液凝固因子製剤の投与に起因する（厚生労働大臣が定める）HIV感染症 ※申請により資格確認書に併記できます。 高額介護合算療養費
被保険者と同じ世帯内で、後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を年間（毎年８月分から翌年７月分まで）で合算し、下の表の限度額を超えた額（注）が、申請により後日支給されます。
自己負担額は、高額療養費などの支給額を控除した額となります。また、同じ世帯の方であっても後期高齢者医療制度の被保険者以外の方の自己負担額は合算されません。
医療費などを全額支払ったとき（療養費・移送費）
下の表のような場合で医療費などを全額支払ったときは、新温泉町役場健康課・温泉総合支所地域振興課に申請することにより、保険給付対象額が後日、支給されます。
※審査を行うため、申請から支給まで約３か月かかります。
被保険者が亡くなったとき（葬祭費）
葬祭を行った方（喪主）に、葬祭費として５万円が申請により後日支給されます。
保険料
◇令和８年度から子ども・子育て支援金制度が創設されました
「子ども・子育て支援金制度」とは、少子化対策の強化のため、全ての世代や企業のみなさまから支援金を拠出いただき、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。 令和8年度から全保険者が拠出することとされており、従来の医療分に加えて、新たに「子ども・子育て支援（納付）金（以下「子ども分」）」が保険料に加わります。 【令和８・９年度保険料率】 ●医療分
●子ども・子育て支援（納付）金分（子ども分）
【保険料の計算方法】 保険料は、被保険者お一人おひとりにお支払いいただきます。 保険料（年額）は、みなさんが等しく負担する「均等割額」（定額）と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。 保険料を算出するための基準は２年ごとに見直され、新温泉町を問わず、兵庫県内では均一です。 なお、「子ども・子育て支援（納付）金分」は令和８年度から１０年度にかけて１年ごとに見直されます。 ●医療分 均等割額（58,427円）＋所得割額（前年の総所得金額等－基礎控除43万円）×10.77％ ●子ども分 均等割額（1,351円）＋所得割額（前年の総所得金額等－基礎控除43万円）×0.24％ （補足）総所得金額等＝収入額－控除額（公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費） 控除額に所得控除（社会保険料控除、扶養控除等）は含みません。 保険料の軽減について
【所得の低い方の軽減】
均等割額の軽減・・・同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。
（注２）医療分7割軽減対象者は、令和8・9年度のみ特例措置により7.2割軽減となります。 保険料のお支払い方法
保険料は新温泉町役場にお支払いいただきます。
対象となる年金額によって次の方法でお支払いいただきます。 年額１８万円以上の年金受給者 ⇒ 特別徴収 （原則、年金から保険料をお支払いいただきます。） それ以外の方 ⇒ 普通徴収 （口座振替、納付書でお支払いいただきます。） ※介護保険料と合わせた保険料額が、対象となる年金額の２分の１を超える場合も普通徴収となります。 ※新たに被保険者となる方や住所を異動した方は一定期間、普通徴収となる場合があります。 【納期について】 特別徴収（年金支給日に、保険料をあらかじめ差し引きします。） （仮徴収） (仮徴収）（仮徴収）（本徴収） （本徴収） （本徴収）
普通徴収（各納期の納期限は市町により異なります。）
※保険料の減免及び徴収猶予について 災害で大きな損害を受けたとき、所得の著しい減少があったとき、他の被保険者や世帯主が死亡したことなどにより世帯の所得が軽減判定基準以下となるとき、一定期間給付の制限を受けたときで、保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料が減免される場合や一定期間保険料の徴収が猶予される場合があります。 詳しくは、新温泉町役場健康課へお問い合わせください。   
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