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福祉・健康・医療
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国民健康保険 住所地特例（社会福祉施設などへ入所するとき） 国民健康保険の加入者は、基本的に住所地の市町村で加入することになっています。
施設入所等に伴い、施設の所在地に住所を異動した場合には、特例として、転出前の市町村の国民健康保険の被保険者とする制度があります。これを住所地特例といいます。 施設をかかえる市町村の国民健康保険の医療費の負担が大きくなってしまうことを防ぐための制度で、国民健康保険だけでなく、介護保険や後期高齢者医療制度にも設けられています。 対象の方は、健康課（本庁）または地域振興課（支所）に届出をお願いします。届出後に、住所地特例の「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を交付します。 対象者
社会福祉施設などへ入所するために、新温泉町から町外へ転出する方
対象となる施設
・病院または診療所（医師の診断書により、将来に向かって1年以上の長期、継続的な入院治療を要する方で、家族がいない等の場合）
・児童福祉施設 ・障害者支援施設 ・のぞみの園の設置する施設 ・養護老人ホームまたは特別養護老人ホーム ・特定施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム） ・介護保険施設（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設） ・共同生活住居（グループホーム、ケアホーム） 手続きに必要なもの
・在所証明書または入院証明書等
・対象者のマイナンバーカード、資格情報のお知らせまたは資格確認書 ・窓口に来られる方の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証 等）   
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国民健康保険法第116条の2届(様式) (71KB)