第4次新温泉町人権施策推進計画(R7.4.1～R12.3.31)を策定しました！2025/04/01
１ 計画策定の目的
新温泉町では、平成17年10月（2005年）町合併に際し、「新温泉町人権啓発推進条例」を制定・施行し、同条例の目的を達成するために人権啓発推進委員会を設置して、同委員会に新温泉町人権啓発方針を諮問し、平成18年10月に同委員会からの答申を受けて同年11月に決定しました。
この新温泉町人権啓発方針に基づく人権施策推進体制として各課長等で構成する人権施策行政推進会議を庁舎内に設置し、人権施策の実施状況を把握しながら施策の総合的な推進を図るため、「（第１次）新温泉町人権施策推進計画（平成22～26年度）」を策定しました。 また、人権施策行政推進会議では、単年度ごとに実施事業内容を検証するとともに、町の人権教育や人権啓発の成果と課題を把握し、今後の人権行政施策の推進に役立てることを目的として、５年に一度「新温泉町民の人権に関する意識調査」を実施している。令和5年11月（2024年）に第4回目となる「新温泉町民の人権に関する意識調査」を実施しました。 新温泉町では、この調査結果を踏まえて今後さらに効果的な人権施策を進め、様々な人権課題の解決に向けて町行政を中心に関係機関・団体・企業等と連携・協働した幅広い人権教育・人権啓発を展開していくため、「第４次新温泉町人権施策推進計画」を策定しましたので報告いたします。 ２ 計画策定の位置づけ
①新温泉町総合計画の基本構想（平成29年度～令和８年度）、に基づく、人権政策に関する分野別計画とする。
②新温泉町が人権施策を推進(企画・実施・評価)する上での基本的な考え方等を示す計画とする。 ③新温泉町が策定する他の計画と連携しながら人権教育・啓発を推進する計画とする。 ３ 計画策定の期間
令和7年4月1日 ～ 令和12年3月31日 ＜5か年間＞
※第1次:平成22年4月1日～平成27年3月31日 ※第2次:平成27年4月1日～令和2年3月31日 ※第3次:令和2年4月1日～令和7年3月31日 ４ 計画策定方針
新温泉町人権啓発方針に基づく各種人権施策を推進するため、関係各課間の横断的連携をもとに、町行政の各施策を人権尊重の視点から総合的に推進する。
【基本姿勢】 ① 法・条例に基づき、人権意識の高揚を図る。 ② あらゆる差別・人権問題の解消を図るため、人権教育及び人権啓発を推進する。 ③ 人権啓発推進委員会を設置し、人権教育及び人権啓発並び に人権施策の推進を図る。 ④ 人権施策推進機関として人権施策行政推進会議を設置し、人権施策を推進する。 ⑤ 人権教育啓発指導者の育成・確保に努める。 ⑥ 差別・人権問題に総合的に取り組むため､担当部署の体制を強化する。 【具体的な取組】 ① 教育・啓発に関すること ② 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等の対応と人権侵害の救済に関すること ③ 地域改善施策に関すること ５ 計画の概要
【現状と課題】
＜第３次人権施策推進計画の総括＞ 本町では、合併後「新温泉町総合計画」平成２４年度から平成２８年度において、町民と行政の協働のもと、こころ豊かな人づく《誇り・生きがい》について、人権課題の解消に向けて、新温泉町人権施策推進計画を策定し推進体制を勝率するとともに、人権意識の高揚に向けた啓発活動を行ってきました。同和問題については、同和対策事業をすすめ、実態的差別を解消するための事業と心理的差別を解消するための同和教育・啓発事業を中心に様々な人権課題の解消に向けた事業に取り組んできました。 ＜人権に関する新温泉町民の意識調査の総括＞ 第４回意識調査結果において、町民がどのような人権や差別問題に関心を持っているか、との回答では、障がいのある人に対する差別、インターネットによる人権侵害、男女に関する差別、高齢者に関する差別、LGBTQに対しての差別、子どもに関する差別、同和問題の順になっている。 今後、町民の人権意識を高めるためには、町民がより参加しやすく、理解しやすい人権教育や人権啓発の方法や内容等を検討するとともに、個々の人権意識が高まることが期待されるような人権教育や啓発に積極的に取り組んでいく必要がある。    お問い合わせ
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第4次新温泉町人権施策推進計画 (17090KB)