◎ 医療費が高額になったとき

・同じ人が同じ月内に同じ医療機関で支払った医療費の自己負担額が高額になったとき、 限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。外来・入院とも、個人単位で一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなります。限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ国保担当窓口に申請し、交付された「限度額適用認定証」を病院などの窓口で提示することで限度額まで　の支払いとなります。保険税を滞納していると認定証が交付されない場合があります。

●70歳未満の人が同じ世帯で合算して限度額をこえたとき
　同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が、申請によりあとから支給されます。

●70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合
　①70歳以上75歳未満の人の限度額を最初に計算。
　②それに70歳未満の人の合算対象額（21,000円以上）を加えて、70歳未満の人の限度額を適用して計算。
 

○ 医療費が高額になったときの自己負担限度額（月額）
　＜７０歳未満の人＞　

所　得＊1	区分	3回目まで	4回以降＊2
901万円を超える	ア	252,600円 医療費が842,000円を超えた場合は 超えた分の1％を加算	140,100円
600万円を超え 901万円以下	イ	167,400円 医療費が558,000円を超えた場合は 超えた分の１％を加算	93,000円
210万円を超え 600万円以下	ウ	80,100円 医療費が267,000円を超えた場合は 超えた分の１％を加算	44,400円
210万円以下 （住民税非課税世帯を除く）	エ	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	オ	35,400円	24,600円

　＊１ 所得とは「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は区分アとみなされます。
　＊２ 過去12か月課間で、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。　

◆ 高額療養費の「4回目以降の限度額」該当について
　・平成30年4月から、都道府県が国保の資格を管理しています。そのため、同じ都道府県内転居であれば市区町村が変わっても資格は継続されることになります。
　これに合わせて、高額療養費の「４回目以降の限度額」該当について、同じ都道府県内の転居で転居後も同じ世帯であれば、該当回数を通算できるようになりま
　した。

◆ 自己負担額の計算方法
　・月の１日から末日までの受診について計算。
　・２つ以上の病院/診療所にかかった場合は別々に計算。
　・同じ病院・診療所でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別計算。
　・入院したときの食事代や差額ベッド代などは支給の対象外。
　（70歳以上75歳未満の人は、病院・診療所・歯科の区別なく合算します。）

　＜70歳以上75歳未満の人＞平成30年8月以降

所得区分	外来（個人単位）Aの限度額適用後に外来＋入院（世帯単位）Bの限度額を適用
現役並み所得者　課税所得690万円以上 　　　　　　　　課税所得380万円以上 　　　　　　　　課税所得145万円以上	252,600円＋(医療費ー842,000円)×1％　＊1 167,400円＋(医療費ー558,000円)×1％　＊2 　80,100円＋(医療費ー267,000円)×1％　＊3
一般(課税所得145万円未満等	18,000円　＊4　　　　/　　　57,600円　＊5
低所得者Ⅱ	8,000円　　　   　/　　　24,600円
低所得者Ⅰ	8,000円　　　　　/　　　15,000円

　＊1　過去12か月以内に限度額を超えた支給が４回以上あった場合、４回目以降は140,100円です。
　＊2　過去12か月以内に限度額を超えた支給が４回以上あった場合、４回目以降は93,000円です。
　＊3　過去12か月以内に限度額を超えた支給が４回以上あった場合、４回目以降は44,400円です。
　＊4　8月～翌年7月の年間限度額は、144,000円です。
　＊5　過去12か月で、Ｂの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は、44,400円です。

●75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。


○ 医療費も介護費も高額になったとき
　・医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額を適用後に、合算して限度額を超えたときには、その超えた分が支給され
　ます。

■合算した場合の限度額（年額：8月～翌年7月）
　＜70歳未満の人＞　　

所得	区分	限度額
901万円を超える	ア	212万円
600万円を超え901万円以下	イ	141万円
210万円を超え600万円以下	ウ	67万円
210万円以下（住民税非課税世帯を除く）	エ	60万円
住民税非課税世帯	オ	34万円

　＜70歳以上75歳未満＞

所得区分	限度額
現役並み所得者　　課税所得690万円以上 　　　　　　　　　課税所得380万円以上 　　　　　　　　　課税所得145万円以上	212万円 141万円 67万円
一般(課税所得145万円未満等)	56万円
低所得者Ⅱ	31万円
低所得者Ⅰ	19万円

 ●低所得者Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の運用方法が異なります。

◇ 厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合

• 先天性血液凝固因子障害の一部・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人は、「特定疾病療養受療証」(申請により交付)を病院などの窓口で提示すれば、1か月の自己負担額は1万円(慢性腎不全で人工透析が必要な70歳未満で区分 ア・イの人は2万円)までとなります。