地域活性化起業人の取り組み(おんせん天国室)地域活性化起業人とは
<制度について>
地域活性化起業人は、地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図ることを目的に創出された「企業人材派遣制度」です。 平成26年度から導入された制度で、令和2年度までは「地域おこし企業人」と呼ばれていましたが、令和3年度から「地域活性化起業人」と名称が変わりました。 また、地域活性化起業人制度を活用した人材派遣は、同一企業から最大で6ヶ月以上3年以内の範囲で、派遣が受けられます。 尚、この制度は、総務省が所管する制度で、これら取り組みに対して特別交付税が措置されます。 [参考:特別交付税措置の内容(総務省公表資料より)] ○派遣元企業に対する負担金など起業人の受入に要する経費 上限額 年間560万円/人 ○起業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額 年間100万円(措置率0.5)/人 ○起業人の受入準備経費 上限額 年間100万円(措置率0.5)/団体 (派遣元企業に対する募集・PR、協定締結のために必要となる経費) ※総務省の制度紹介Webサイトは こちら を参照ください。 新温泉町の取り組み
地域活性化起業人の着任時期が、緊急事態宣言が発令されるなど、まさに「コロナ禍」と重なったこともあり、しばらくは、そのポテンシャルをフルに発揮いただくことが出来ませんでしたが、感染防止策を取りながら、次のような取り組みを展開していただきました。 <令和2年度の取り組み>
●「温泉カラダととのえ塾」 ※温泉施設を活用した健康プログラム 1.プログラム考案・創出 2.1Dayお試し事業実施 3.第1期(クール)~第2期(クール)実施 ・2クール実施(全2会場) ・1クール 1会場あたり6回開催 ・参加人数 42人 <令和3年度の取り組み>
1.第3期(クール)~第6期(クール)実施 ・4クール実施(全2会場) ・1クール 1会場あたり6回開催 ・参加人数 90人 2.温泉入浴ストレッチパンフレット発行 ・日帰り入浴施設での入浴だけでなく、日ごろから 入浴時に、無理せず個々に実践・継続できる 健康づくりを呼びかけるため作成し、町内各戸へ配布 発行部数:8,000部 <令和4年度の取り組み>
1.第7期(クール)~第9期(クール)実施 ・3クール実施(全2会場) ・1クール 1会場あたり6回開催 ・参加人数 67人 2.ヘルスツーリズム&スポーツツーリズムモニターツアー業務 ・温泉に浸かってゆったり、のんびり過ごす滞在とは異なり、 アクティブに自然や運動施設などを活用して体を動かし、 ストレッチ運動と入浴を取り入れることで疲れを回復させる コンセプトのツアーのモニター企画 ・滞在中の食事には、健康食を取り入れた。 ・ヘルスツーリズムモニター参加者 10名 ・スポーツルーズムモニター参加者 9名(1団体) ※デフビーチバレー協会日本代表選手を町内で開催される ビーチバレー大会にあわせて招へい
<その他>
湯村温泉の荒湯下の「地熱」や 荒湯下~薬師湯までの「配管熱」を活用する 「温熱リラックス」事業を考案し、 湯村温泉街で行われるイベント等で実施しました。 「温泉カラダととのえ塾」の様子
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