令和６年度　空き家等相続登記支援事業補助金のご案内

くらし

2024/10/21

管理者等の所在不明による管理不全空き家化の予防を図るため、空き家等の相続登記を支援します。
相続した空き家等の相続登記を実施する場合に、空き家等の管理者に対し経費の一部を補助します。

対象空き家等

（１）おおむね１年以上居住者がいない居住の用に供する戸建ての住宅
（２）個人が所有していること。
（３）店舗兼用住宅であるとき、店舗等に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満であること。
（４）同一画地内の土地にて、当該空き家以外で使用している建築物がないこと。
（５）賃貸目的又は売買目的で管理している建築物でないこと。
（６）建物が登記されていること。

補助対象者

（１）補助金の交付対象となる空き家の相続人で新たな名義人となる者
（２）町税、町使用料等の滞納が無い者

補助対象経費等

補助金の交付対象として認める経費は、補助対象空き家等の相続登記をするために必要な次の経費とする。

（１）司法書士及び弁護士に係る委託料
（２）登記事項証明書の取得費用及び登録免許税
（３）相続関係説明図及び相続協議書類の作成に係る戸籍証明・住民票などの交付手数料及び通信運搬費等
（４）補助金の交付決定後に着手し、交付申請をした日の属する年度内に当該相続登記完了すること。

補助金の額

（１）補助対象経費に相当する額に３分の１を乗じて得た額（1,000円未満の端数切り捨て）とし、５万円を限度とする。
（２）同一被相続人の相続に対する(1)の補助金は、５万円を上限とする。

申込期限

令和６年12月25日（水）　
※補助金交付決定後における年度内相続登記完了が確実である場合、この限りではない。
※予算が無くなり次第終了

申請様式