新温泉町地域プロジェクトマネージャー（移住定住担当）を募集します

産業・雇用

2025/04/01

　新温泉町の重要プロジェクトである移住定住対策等の実施に関して、町民と行政の協働のもと、現場責任者の立場でプロジェクトを推進する人材である新温泉町地域プロジェクトマネージャー（移住定住担当）（以下「プロジェクトマネージャー」という。）を募集します。

１　募集概要

（１）募集人員
　　　１人
（２）募集目的
　新温泉町は、兵庫県の北西部に位置し、北は日本海、西は鳥取県に接する地域で、内陸部は1,000メートル級の山々に囲まれています。町名にもあるとおり、約1150年前に開湯されたと伝えられている湯村温泉をはじめ、浜坂温泉、七釜温泉といった泉質の異なる温泉があり、一部地域では各家庭に温泉を引くことができます。さらに、「松葉ガニ」「ホタルイカ」「但馬牛」といった食材に恵まれ、歴史、文化、先人などの多種多様な地域資源を持っています。
　新温泉町では、このような地域資源を生かしながら「海・山・温泉　人が輝く　夢と温もりの郷　―ふるさとの未来へ“つなぐ”まちづくり―」の実現に向けた取組を進めています。
　一方で、本町の人口減少や少子高齢化は年々進行しており、特に若者世代の社会減が著しい状況です。新温泉町の人口減少を食い止めるためには、県外からの移住者を呼び込む等、移住定住対策を強化していくことで本町への移住・定住を促進していきたいと考えています。
　つきましては、移住希望者、地域住民、行政、地域おこし協力隊、町内・町外民間企業等の関係者間の橋渡しをしながら、地域交流イベントの開催や移住相談者への対応、空き家バンクの利活用促進など新温泉町に移住・定住する人材の確保や育成を目的とした多種多様なプロジェクトの立ち上げから自走までを担う責任者として、プロジェクトマネージャーを募集いたします。

２　業務概要

　プロジェクトマネージャーの活動は、新温泉町地域プロジェクトマネージャー設置要綱（令和7年4月1日）に基づき、自身の持つノウハウや人的ネットワークを活用して、次に掲げる業務を行います。

(１)　成果目標の設定及び共有

(２)　プロジェクトチームの編成及び運営

(３)　重要プロジェクト全体の進行管理並びに町長等への報告、連絡、相談及びフィードバック

(４)　関係者への説明及び提案

(５)　行政、地域及び民間の間の調整

(６)　前各号に掲げるもののほか、重要プロジェクトの推進に当たって町長が特に必要と認める業務

３　応募条件

(１)　３大都市圏内の都市地域並びに札幌市、仙台市、新潟市、相模原市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市のうち条件不利地域以外の地域に生活の拠点を置く住民で、任用の日以降、新温泉町内に住民票を移すもの。ただし、次のいずれかに該当する者については、この限りでない。

ア　新温泉町において過去に次のいずれかに該当して活動した経験があり、かつ、任用時に町内に住所を有するとともに生活の拠点がある者

（ア）新温泉町地域おこし協力隊設置要綱（平成26年新温泉町告示第55号）に規定する新温泉町地域おこし協力隊の隊員

（イ）新温泉町地域活性化起業人活用事業実施要綱（令和3年新温泉町告示第69号）に規定する地域活性化起業人

イ　新温泉町以外の市町村において過去に国要綱第3に規定する地域プロジェクトマネージャーとして活動した経験があり、かつ、任用時に町内に住所を有するとともに生活の拠点がある者

(２)　移住定住推進に関連する事業等に関わった経験があり、多くの関連事例について専門的な知識を有し、かつ、優れた調整力を有すると町長が認める者

(３)　町の実情を理解している者

(４)　心身が健康で、かつ、プロジェクトマネージャーとしての意欲と情熱を持っている者

(５)　普通自動車運転免許を所持し、実際に運転できる者

(６)　パソコンの基本操作（ワード・エクセルによる文書作成・表計算、メール、Googleサービス等の利用）ができる者

(７)　次の①～④に該当しない者（地方公務員法第16条の欠格条項）

①　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

②　新温泉町職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

③　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

④　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

４　歓迎する要件（任意要件）

・地方自治体と連携した事業に携わったことがある者

・地域住民や移住者、地域おこし協力隊等をはじめとした多様な関係者とコミュニケーションを円滑に行える者

・地方創生や地域活性化に関するプロジェクトに携わった経験のある者

・プロジェクトの企画立案、実行及びマネジメント経験のある者

５　任用形態及び任用期間

　任用形態は会計年度任用職員（パートタイム職員）となり、任用期間は令和7年4月1日（任用開始日は、採用決定後に相談可）から令和8年3月31日までです。ただし、勤務成績が良好な場合は、1年単位で任用の更新を行い、最長で3年間を超えない範囲で勤務できる予定です。

６　勤務条件

(１)　勤務日及び勤務時間

勤務日は月曜日～金曜日の5日間（ただし、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）は除く。）とし、勤務時間は午前8時30分～午後5時（休憩1時間あり）を基本とします。（週37時間30分）

(２)　週休日及び休日

月曜日～金曜日の勤務日を除く日、土曜日又は日曜日（以下「週休日」という。）並びに祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）は休みですが、イベントや取材対応等に従事するなど、週休日や祝日法による休日等に職務を行うことも想定されます。その場合は、原則勤務時間内での振替対応となります。

(３)　給与等

　　　月額　400,000円

※別途、通勤手当、時間外勤務手当も支給します

※期末手当及び勤勉手当の支給はありません

※給与等から社会保険料等の本人負担分、税金等が控除されます

(４)　年次有給

年次有給休暇（初年度は10日付与）、特別休暇（夏季休暇など）。

(５)　保険等

社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）に加入。

(６)　兼業等

兼業等は、勤務時間外、「６－（２）週休日及び休日」に定める日において、業務に支障のない範囲で可能とします。ただし、兼業等をする場合は町長へ事前に届け出る必要があります。

(７)　その他