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新温泉町行財政改革大綱及び同実施計画の概要
概要
新温泉町において将来にわたる強固な財政基盤と住民満足度の高い行政体制を確立するため『新温泉町行財政改革大綱』を策定し、その着実な推進を図るため、実施内容・数値目標などの具体的改革事項を示す『行財政改革実施計画』を策定しました。策定期間（取組期間）は、平成18年度から平成21年度までの4年間としています。
決定にあたっては、行財政改革推進委員会からいただいた答申を尊重しています。
策定経過
★策定経過
平成18年1月13日 行財政改革推進本部を設置（町長を本部長）
以後、本部会議を開催し、行財政改革大綱（素案）を策定
4月21日 行財政改革推進委員会を設置し、町長から大綱についての諮問を受ける。
以後10月4日までに10回の委員会を開催
10月11日 行財政改革推進委員会から答申
10月16日～11月15日 町民政策コメント制度を実施（応募ゼロ）
12月11日 本部で行財政改革大綱・実施計画を決定
大綱は5つの基本目標とそれぞれの重点項目で構成しており、実施計画は大綱と一体性を確保するため同様の構成としています。
- 住民と行政のパートナーシップの構築
住民との協働による公正で開かれたまちづくりを進めるため、情報提供を積極的に行うとともに、公募委員制度、町民政策コメント制度など住民参加手法を導入します。
効果額 なし
- 健全な財政基盤の確立
持続可能で健全な財政基盤を確立するため財政計画の作成、財政指標の数値目標の設定、通常経費の削減に努めます。また、未利用地の売却処分、町税等の収納率の向上、下水道接続率の向上に努めて財源の確保を図ります。
さらに、水道使用料及び下水道使用料の見直し一元化を行い、住民の一体性の確保と公平な負担を実現します。
効果額 7億1,610万9千円(累積効果額 17億9,888万7千円)
- 事務・事業の再編・整理
行政評価を導入し、PDCAマネジメントサイクルによる事務事業の見直しを行い、整理・効率化を図ります。また、補助制度については、補助金の整理合理化方針を策定して交付基準等を一元化し、ゼロからの視点で抜本的な見直しを行います。
効果額 4,412万5千円（累積効果額 1億278万5千円）
- 組織・機構の整備と人事管理の適正化
合併により、類似団体に比較して職員数（一般・特別行政部門）が約60人多くなっているため、定員適正化計画を策定して10年後には類似団体規模の職員数まで削減します。合併効果を早期に発揮させるため、平成22年度当初には合併時と比べて全体で45人削減します。あわせて職員の資質向上、意識改革を進めます。
また、定員削減を前提としつつ組織のスリム化、効率化を図るため、総合支所を含めて総合的な見直しを行います。
効果額 3億6,859万円（累積効果額 12億1,372万2千円）
- 行政サービスの向上と新時代の行政の推進
住民主体の行政を進めるため、住民の満足度を高める施設づくり、体制づくり、職員づくりに努めます。住民の利便性向上のため、高度情報通信手段を活用した行政手続の実現を図るとともに情報施設の地域間格差を解消するための施策を推進します。
また、少子化対策を緊急・重要課題ととらえ、保育所におけるサービス充実とあわせて保育所等の再編を進めるとともに、よりよい教育環境整備の観点から小学校再編の検討を行います。
効果額 106万8千円（累積効果額 252万7千円）
効果額合計 11億2,989万2千円（31億1,792万1千円）
※累積効果額：行革大綱・実施計画期間内の単年度効果額に過年度実施分の継続効果を加えた額を積み上げたもの
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