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第2次行財政改革実施計画 平成25年度実績
本町では、将来にわたる強固な財政基盤と住民満足度の高い行政体制を確立するため、平成22年2月に平成22年度から5年間の行財政改革の指針となる第2次行財政改革大綱を策定し、「住民の参画と協働」を基本姿勢として、4つの柱に基づく行財政改革の取組を展開しています。
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平成25年度 |
実施項目数及び計画効果額 |
計画達成・概ね達成項目数
及び実績効果額 |
達成率 |
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推進状況 |
119項目 |
103項目 |
86.6％ |
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効 果 額 |
70,466千円 |
123,008千円 |
174.6％ | |
平成25年度は、第1次行財政改革大綱からの継続項目を中心に職員数の適正化、事務事業の評価・見直しなどを行うとともに、これまで管理職のみで実施していた人事評価の一般職員への拡大、乳幼児等医療費助成制度の拡大による子育て支援を行うなど、行財政改革の着実な推進を図りました。
実施項目は119項目あり、そのうち103項目（86.6％）が概ね計画どおり進んでいます。また、実績効果額は、123,008千円で、174.6％の達成率となっています。
実績効果額の大きかったものは、職員数の削減等による「定員管理と給与等の適正化」が101,090千円、町税徴収率の向上、未利用地の売却処分等による「自主財源の確保」が7,088千円の効果額となっていますが、下水道の使用料徴収率や接続率の向上等による「公営企業等の経営健全化」については、計画効果額を達成できませんでした。 |
平成25年度 行財政改革実績効果額の主な内容
（単位：千円）
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項 目
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計画効果額
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実績効果額
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1 住民の参画と協働の推進
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2 財政健全化の推進
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21,613
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20,541
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経費の削減と財政の健全化
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6,608
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7,014
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自主財源の確保
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1,645
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7,088
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使用料・手数料の適正化
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25
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△8
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公営企業等の経営健全化
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13,335
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6,447
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3 効率的で質の高い行政運営の推進
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48,673
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101,090
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定員管理と給与等の適正化
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48,673
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101,090
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4 行政サービスの向上と新時代の行政の推進
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180
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1,377
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住民の視点に立った行政の運営
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150
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1,335
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行政手続きの簡素化と住民の利便性の向上
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30
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42
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合 計
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70,466
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123,008
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平成25年度実績報告書 (1044KB)