≪合併協定書のただし書き≫
平成17年10月に新温泉町が発足する際、合併協定書に「町名は合併後に検討する」とのただし書きが記載されました。しかし、合併した後もこの条項に基づく検討が実施に至らなかったことで、検討課題として残っていたところです。
私は、合併協定書は浜坂町・温泉町両町の合併についての基本合意であると認識していますので、協定項目に沿って事務調整するのは当然のことであり、本規定を誠実に履行すべきと判断し、平成22年7月31日、町名変更の是非について検討するための新温泉町町名検討委員会を設置いたしました。

≪町名検討委員会≫
町名検討委員会の第2回会議では、関西学院大学の小西砂千夫教授に講演をいただき、私も聴講いたしました。小西教授は委員会においては、「後世に残る議論をしてほしい。議事録が成果物である。」とお話しされました。
委員会は1年4カ月、各種団体懇談会や住民懇談会の開催あるいは観光大使へのアンケートを実施するなど、より多くの住民意見の聞き取りに尽力され、それらの住民意見を参考として町名変更の是非について議論を積み重ねてこられました。その重ねられた議論、努力に対し、西村会長をはじめ委員会の皆様には敬意を表し、感謝とお礼を申し上げます。
その結果として、「町名検討報告書」を受け取りましたが、その内容については「町名は変更すべき」とするものであり、なお、「熟慮の上、対応すること」を求めるものでした。

≪検討委員会の報告書≫
委員会は、①町名変更に伴う費用負担の問題、②合併から5年以上経過している時間的な問題、③まちづくりの理念に関わる問題を中心に議論するなかで、委員会が主催した住民懇談会等においては、「町名を変更しない」という意見が多かったのは事実でありますが、個々の委員が地域住民から聴いた意見のなかには「町名を変更すべき」との意見も多くあったとされています。
委員会で議論する中、協定項目に対する認識の差異が明らかになりました。「まちづくりを進めるためにも町名は変えない。」という意見と「町名を変え、しこりを
解消しないと町づくりは出来ない。」とする相反する意見があり、委員会の統一意見としてまとめることが難しくなったことから、記名投票の結果、「町名を変更する。」という結論に至ったとの報告を受けました。

≪判断の視点「時間の経過」≫
団体懇談会や住民懇談会等での住民意見と委員会の結論が分かれた原因、それは「時間の経過」ではないかと判断しています。合併後速やかな検討であれば、今とは状況が異なる可能性もあったかもしれませんが、合併後6年の歳月、時間の経過のなかで、住民・行政において、また、対外的にも「新温泉町」という名称が徐々に定着してきています。
委員会の報告を尊重することの必要性は十分認識していますが、町長として下した判断の結果によっては、住民間に軋轢（あつれき）が生じることが危惧されます。
そのため、報告書を受け取って以来、今後のまちづくりを後退させることなく更に推進させること、住民間にしこりを生じさせないことに重点を置き、町名変更の是非について熟慮と慎重な検討を重ねてまいりました。

≪6年の実績と将来を見据えて判断≫
超少子高齢社会下の人口減少、高度情報化の進展、地球環境保全意識の向上、国際化社会への移行など、これまでになく大きく変化している社会において、地域個性が発揮される元気なまちづくりを休むことなく、持続して展開していくことが求められています。
平成24年度は町基本構想の後期5年のスタートの年になります。
現在策定中の「総合計画後期基本計画」に沿い、合併のスケールメリットを生かすとともに、合併後の積み残しの課題である町花・町木・町鳥、町の歌及び町民憲章など町のシンボルづくりに取り組んでまいります。
そのためには、合併後の6年以上にわたる歳月の積み重ねの中で、住民と行政が連携して住民の融和と一体感の醸成に取り組んで来た経過を大切にし、これまでのまちづくりに対する努力の実績を継承することが、過去にとらわれず将来を見据えたまちづくりを円滑に推進するために必要だと判断しました。

≪町名は現行のままとします。≫
この判断をひとつの区切りとして、今後、「人と人との絆」を大切にした協働のまちづくりの推進に努め、本町のさらなる一体感の醸成に努力いたしますので、町民の皆様方のご理解とご協力を衷心よりお願い申し上げます。