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第2次行財政改革実施計画 平成23年度実績
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本町では、将来にわたる強固な財政基盤と住民満足度の高い行政体制を確立するため、平成22年2月に平成22年度から5年間の行財政改革の指針となる第2次行財政改革大綱を策定し、「住民の参画と協働」を基本姿勢として、4つの柱に基づき行財政改革の取組を展開しています。 |
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平成23年度 |
実施項目数及び
計画効果額 |
計画達成・概ね達成項目数
及び実績効果額 |
達成率 |
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推進状況 |
119項目 |
103項目 |
86.6％ |
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効果額 |
26,636千円 |
13,741千円 |
51.6％ | |
平成23年度は、第1次の行財政改革大綱からの継続項目を中心に職員数の適正化、事務事業の評価・見直しなどを行うとともに、職員で組織する「行政組織検討チーム」が作成した「平成24年度組織・機構見直し内容」に基づき、平成24年度の組織・機構について協議を進め、本年4月にその一部を実施しました。
実施項目は119項目あり、そのうち103項目（86.6％）が概ね計画どおり進んでいます。また、実績効果額は、13,741千円で、51.6％の達成率となっています。
実績効果額が大きかったものとして、未利用地の売却処分等による「自主財源の確保」が10,451千円、物件費の節減による「経費の削減と財政の健全化」が4,633千円の効果額となっていますが、計画どおりの効果は上がらず、計画効果額を達成できませんでした。 |
平成23年度 行財政改革実績効果額の主な内容
（単位：千円）
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項 目
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計画効果額
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実績効果額
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1 住民の参画と協働の推進
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-
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2 財政健全化の推進
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32,001
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18,442
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経費の削減と財政の健全化
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6,742
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4,633
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自主財源の確保
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15,131
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10,451
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使用料・手数料の適正化
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25
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△50
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公営企業等の経営健全化
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10,103
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3,408
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3 効率的で質の高い行政運営の推進
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△5,540
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△4,752
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定員管理と給与等の適正化
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△5,540
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△4,752
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4 行政サービスの向上と新時代の行政の推進
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175
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51
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住民の視点に立った行政の運営
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150
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22
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行政手続きの簡素化と住民の利便性の向上
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25
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29
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合 計
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26,636
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13,741
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