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第2次行財政改革実施計画 平成22年度実績
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将来にわたる強固な財政基盤と住民満足度の高い行政体制を確立するため平成22年2月に平成22年度から5年間の行財政改革の指針となる第2次行財政改革大綱及び同実施計画を策定し、「住民の参画と協働」を基本姿勢として、4つの柱に基づき取組を展開しています。 |
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実施期間 |
平成22年度～平成26年度（5年間） |
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H22計画効果額 |
1億 770万1千円 |
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H22実績効果額 |
6,912万1千円 達成率 64.2％ | |
平成22年度は、第1次の行財政改革大綱からの継続項目を中心に職員数の適正化、事務事業の評価・見直しなどを行うとともに、新たに各課横断的なプロジェクトチーム（行政組織検討チーム）を組織し、行政組織・機構の見直しの調査検討に着手しました。
実施項目は119項目あり、そのうち106項目（89.1％）が概ね計画どおり進んでいます。また、効果額は、約6千9百万円で、64.2％の達成率となっています。
効果額の主なものは、定員適正化計画に基づいた職員数の適正化で、職員数の削減により約8千1百万円の効果額となっています。計画に対し実績が少なかったものとしては、物件費の節減、未利用地の売却処分が計画どおり効果が上がらず、効果額未達成の要因となっています。 |
平成22年度行財政改革実績効果額の主な内容
（単位：千円）
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項 目
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Ｈ22効果額
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1
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住民の参画と協働の推進
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―
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2
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財政健全化の推進
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△11,954
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経費の削減と財政の健全化
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△17,960
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自主財源の確保
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3,255
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使用料・手数料の適正化
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△87
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公営企業等の経営健全化
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2,838
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3
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効率的で質の高い行政運営の推進
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81,271
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定員管理と給与等の適正化
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81,271
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4
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行政サービスの向上と新時代の行政の推進
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△196
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住民の視点に立った行政の運営
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△274
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行政手続きの簡素化と住民の利便性の向上
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78
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合 計
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69,121
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