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歳入グラフ
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町税は、軽自動車税が増となったものの、町民税・固定資産税・たばこ税・入湯税が減となり、全体で前年度比1.4%(2,020万円)の減となりました。
地方交付税は、普通交付税が合併特例措置の減額及び国勢調査結果による人口減の影響で減額、特別交付税が全国的な大規模災害への重点配分により減額され、前年度比2.4%(1億1,797万円)減となりました。
また、国庫支出金は、5億9,486万円(前年度比3,182万円減、5.1%減)となりました。
主な増減要因は、地方創生拠点整備交付金(繰越)4,760万円減、臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業費補助金(繰越)3,407万円減、防災・安全交付金5,234万円減となりました。
財源の不足を補うため、平成30年度は財政調整基金繰入を行って財源を確保しました。
以上の結果、歳入全体では前年度比4.2%(4億6,070万円)の減となりました。