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平成19年度決算報告
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普通会計の平成19年度決算状況をお知らせします。歳入・歳出別内訳は以下のとおりです。歳入総額は99億６８５７万円（対前年度比96・％）、歳出総額は99億１０６８万円（対前年度比97・５％）となりました。歳入総額から歳出総額を控除したものから翌年度繰越財源( ２１８８万円）を控除した結果、３６０１万円の黒字決算となりました。 |
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※普通会計とは、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分。個々の地方公共団体ごとの財政比較や統一的な掌握を行うための会計区分。 |
平成19年度歳入歳出の概要
【歳入】
町税は、平成18年度に比べ1億２８７４万円（8.6％）の増収となりましたが、これは国からの税源移譲によるもので、特に町民税が21・１％（うち所得割26・１％増）が大きな要因となっています。
一方、国からの税源移譲により、所得譲与税が１億２１９６万円減額となっています。地方交付税については、合併支援措置の減額の影響で1.1％の減となりました。また、国・県支出金については、継続事業のまちづくり交付金事業に対する補助金が大幅増となったものの、小学校改築事業及び災害復旧事業に係る補助金が減となり、6.5％の減となりました。また、繰入金については、平成19年度に高利率の起債の繰上償還を行うため
減債基金繰入を行いました。
以上の結果、歳入全体では平成18年度に比べて４億１４８万円の減（対前年度比△3.9％）となりました。
【歳出】
歳出のうち義務的経費について、人件費は職員の退職欠員不補充により平成18年度に比べて3.1％減となりましたが、決算年度中の豪雪により除雪関連の維持補修費が１７７・８％と大幅増となり、加えて扶助費については民生費にかかる扶助費が増となっています。借金の返済にあたる公債費は、高利率の町債の繰上償還と過去の大規模事業返済元金が平成18年度
で減額となったため、平成18年度に比べて26・６％の大幅減となりました。
また、投資的経費については、平成18年度に比べて11・８％の減となりました。これは、小学校施設整備事業、支所移転事業などが減となり、一方で浜坂多目的公園整備事業、観光交流センター建設事業、並形魚礁設置事業などとの相殺により全体では減となりました。災害復旧事業費は、前年度対比７０３１万円、43・５％の大幅減となりました。 |
【分析】経常収支比率は、94.2％で前年度対比0.4％改善されました。その要因は、退職者の欠員不補充による人件費の削減により人件費充当一般財源が減少し、さらに公債費（町債償還額）の減少に伴い公債費充当一般財源が減となり、結果、経常収支比率が下降しました。
また、実質公債費比率は、当該年度を含めて３ヵ年の平均値であることから、平成16 年度単年度15.1％と平成19 年度17.2％の相殺により前年度から0.4％上昇しました。本町の財政構造は実質公債比率が19 年度決算で18％を超えたものの、地方公共団体財政健全化法での早期健全化基準の25％を下回っており、財政的には健全な状態であるといえます。しかし、今後も最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、歳出の削減に努める必要があります。
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用語解説
経常収支比率 町税、地方交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のような義務的経費にどの程度消費されているかによって、財政構造の弾力性を判断するもの。
公債費比率
公債費（町債の元利償還に必要な
経費）に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合。
起債制限比率
地方債の許可制限に係る指標として地方債許可方針に規定されたもの。20％以上なら起債制限が適用される。
実質公債費比率
地方債の許可制度が協議制度に移行したことに伴う新たな指標で、18％未満なら借入の際に協議で足りるが、18％以上となると許可が必要となる。さらに25％以上なら起債制限団体となる。
財政力指数
地方交付税法の規定により算出された数値の過去３ヵ年の平均値で、財源の余裕度を判断するもの。
実質収支比率
標準財政規模に対する実質収支額の割合をいう。
※標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準規模を示したもので、通常水準の行政活動を行う上に必要な一般財源の総量をいう。
※経常収支比率、公債費比率、起債制限比率、実質公債費比率は低い方が良いが、実質収支比率、財政力指数は大きいほうが良い。 |
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