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平成28年度決算報告
平成28年度決算は、一般会計と6特別会計を合わせた総額で、歳入150億7956万円、歳出144億516万円となりました。
歳入から歳出を引き、平成29年度に繰り越す財源を差し引いた結果、6億3121万円の黒字となりました。
ここでは、国（総務省）が公表する地方財政統計の「普通会計」という会計区分により、平成28年度の決算・財政状況をお知らせします。 |
【歳入】
町税は、固定資産税・たばこ税・入湯税が減となったものの町民税･軽自動車税が増となり、全体で前年度比0.4％（494万円）の増となりました。
一方、地方交付税については、合併特例措置の段階的縮減による減額及び国勢調査結果による人口減の影響で、前年度比2.0％（1億238万円）の減となりました。
また、国庫支出金については、補助対象事業が減となったこと、特に災害に備えた公立学校の体育館吊天井対策（学校施設環境改善）補助金、道路事業関連の補助金が減となったことで、前年度に対して減少しました。さらに、自動車重量譲与税をはじめとする各種譲与税・交付金も減となりました。
税収が微増となったものの、交付税・譲与税・交付金が減額となったため、平成28年度は財政調整基金繰入を行って財源を確保しました。
以上の結果、歳入全体では、前年度比0.4％（3993万円）の増となりました。 |
【歳出】
人件費は年度末の退職者増や退職者の補充抑制に伴う職員数の減等により前年度比5.1％（7325万円）の減となりましたが、扶助費については臨時福祉給付金（経済対策分）等の支給により前年度比5.8％（5205万円）の増となりました。借金の返済にあたる公債費は、前年度比6.7％（1億315万円）の減となりました。
また、普通建設事業費は、前年度比3.1％（3003万円）の減となりました。これは、道の駅整備事業、防災行政無線整備事業、河川改良事業が増となりましたが、一方で、学校施設環境改善交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、道路構造物計画的維持修繕交付金事業が減となったためです。
維持補修費は、平成28年度中の除雪経費の増により前年度比1 3 1.3％（1億972万円）の増となりました。さらに、補助費等は、平成28年度から下水道事業会計を公営企業法の適用会計としたため、一般会計から下水道事業会計への繰出金が補助費等となり、増額となっています。平成28年度は北但ごみ処理施設整備の最終年となり工事負担金が減額となりました。これらの相殺により、補助費等は、前年度比17.2％（3億8095万円）の増となりました。 |
【町債と基金】
平成28年度末の町債残高は、137億793万円となり、前年度末に比べ1億5300万円増加しました。
また、基金の残高は、30億3157万円となり、前年度に比べ6076万円増加しました。 |
【財政構造の分析】
経常収支比率は、84.0％で前年度に比べて0.2％改善しました。
また、実質公債費比率（過去3か年平均）は11.8％で、昨年度と比較して1.8％改善し、昨年度に引き続き、町の目標の18％を下回ることができました。 |
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