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平成21年度決算報告
平成21年度決算は、一般会計と11特別会計を合わせた総額で、歳入１５７億７５６７万円、歳出１５５億６９３９万円となりました。歳入から歳出を引き、22年度に繰り越す財源を差し引いた結果、１億１９５０万円の黒字となりました。
ここでは、地方財政統計上活用される「普通会計」という会計区分により、21年度の決算・財政状況をお知らせします。 |
【歳入】
町税は15億１９３5万円（前年度比4.3％の減）、全体の約14％となりました。歳入のうち最も大きなものは地方交付税で、46億４４４4万円（同
4.4％の増）と全体の約43％を占めています。
国・県支出金は、国による経済対策をはじめとする建設事業を積極的に実施したため、国庫支出金が15億１２０６万円（同281・２％の増）と大幅に増えました。県支出金も７億２４６1万円（同30・６％の増）と増額となりました。合わせると約21％を占めています。
また、借金である町債は、９億３７３７万円（同52・１％の増）借り入れました。御火浦コミュニティセンターの整備、浜坂中学校耐震補強改造、公共街路事業に活用されました。
歳入全体では平成20年度に比べて17億１０３５万円（対前年度比19％増）となりました。
歳入は町税など町独自で収入する自主財源が全体の約23％で、残りは地方交付税など国・県からの収入や借入金に頼っているため、国の制度改革の動きに大きく影響されます。 |
【歳出】
歳出では、道路・学校の建設や農林水産基盤整備など社会資本の整備や災害復旧事業などにあたる投資的経費が19億１８６９万円（前年度比195
・８％の増）と最も多く、浜坂中学校耐震補強改造工事、道路改良工事、中山間地域総合整備事業、御火浦コミュニティセンター整備工事などを実施しました。次いで、職員等の人件費が17億３０６４万円（同3.4％の減）、借入金返済にあたる公債費が16億６６０２万円（同1.5％の増）と続いています。
人件費は、早期退職の実施や欠員補充を抑制したことにより、職員数で６名、約６千万円の減少となりました。義務的経費が0.9％減少しました。
【町債と基金】
平成21年度末の町債残高は147億２１１７万円となり、前年度末に比べ約４億５８６５万円減少しました。 また基金の残高は10億５９５５万円です。
財政構造の分析
経常収支比率は、91・３％で前年度に比べて2.8％改善されました。その要因は、分母となる普通交付税が大幅に増加したほか、分子となる行政改革に伴う人件費、物件費、公債費などを抑えたことによるものです。
また、実質公債費比率（平成21年度までの３ヵ年平均）は18・９％となり、0.1％上昇しました。 |
用語解説
経常収支比率 町税、地方交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のような義務的経費にどの程度消費されているかによって、財政構造の弾力性を判断するもの。
公債費比率
公債費（町債の元利償還に必要な経費）に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合。
起債制限比率
地方債の許可制限に係る指標として地方債許可方針に規定されたもの。20％以上なら起債制限が適用される。
実質公債費比率
地方債の許可制度が協議制度に移行したことに伴う新たな指標。25％以上35％未満の団体は一部起債の制限を受け、35％以上の団体は大幅な起債制限を受ける。
財政力指数
地方交付税法の規定により算出された数値の過去３ヵ年の平均値で、財源の余裕度を判断するもの。
実質収支比率
標準財政規模に対する実質収支額の割合をいう。
※標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準規模を示したもので、通常水準の行政活動を行う上に必要な一般財源の総量をいう。
※経常収支比率、公債費比率、起債制限比率、実質公債費比率は低い方が良いが、実質収支比率、財政力指数は大きい方が良い。 |
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