◆町の力
 　町の力を所得からみてみました。令和2年、新温泉町の1人当たりの年間平均所得は県下41市町の最下位になり、一人平均約259万円でした。過去最も所得が多かった年は平成13年一人平均307万円です。
 　2町合併した平成17年と令和2年を比較すると、月給で生計を立てているサラリーマンの人数は、8,579人から6,923人へと、約2割にあたる1,647人減少しました。収入総額も約198億円から約165億円に減少しました。
 　年金受給者は5,905人から6,000人に増え、総受給額は約62億5千万円（一人当たり月平均8万8千円）から70億3千万円（一人当たり月平均9万7千円）と少し増額しました。
 　営業を営む事業所の数は928事業所から615事業所に減少し、所得総額は約14億円（1事業所当たり月平均約12万6千円）から約11億円（１事業所当たり月平均約14万９千円）に変化しました。
 　平成17年と令和2年を比較すると、この15年間で町民総所得は約17％減少していることが分かりました。
 　一方、町の財政はどうでしょう。基金は、一般家庭における貯金にあたります。合併した平成17年度末の一般会計（国民健康保険基金や介護保険基金は除く）の基金残高合計は約2億8千万円でした。平成29年度末は約34億円、令和２年度末は約37億円まで積み増してきました。
 　一方、町の借金残高は平成17年度末が約158億円、令和2年度末は約157億円の見込みです。借金を減らす努力とともに基金の積み増しは重要ですが、町の活性化にどのように使うかはさらに重要です。
 　健全な財政運営を基本に据えながら、町民所得向上に繋がるよう取組んで参ります。


新温泉町長　西村銀三