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平成27年度決算報告
平成27年度決算は、一般会計と8特別会計を合わせた総額で、歳入160億2680万円、歳出154億368万円となりました。
歳入から歳出を引き、平成28年度に繰り越す財源を差し引いた結果、5億7990万円の黒字となりました。
ここでは、国（総務省）が公表する地方財政統計の「普通会計」という会計区分により、平成27年度の決算・財政状況をお知らせします。 |
【歳入】
町税は14億441万円（前年度比5641万円、3.9％の減）、全体の12.9％となりました。
歳入のうち最も大きなものは地方交付税で、51億3418万円（同1417万円、0.3％の増）と全体の47.0％を占めています。
国庫支出金は、6億5014万円（同1億6639万円、20.4％の減）となりました。減額の主な要因は、前年度の道整備交付金、防災安全交付金事業、公共土木施設災害復旧事業、文教施設災害復旧事業、社会資本整備総合交付金・防災安全交付金（汚水処理施設共同整備事業）、がんばる地域交付金等の補助事業の完了に伴うものです。一方で、学校施設環境改善交付金事業、社会資本整備総合交付金・道路等関連分、社会資本整備総合交付金・防災安全交付金事業（除雪事業分）等が増額となりました。
また、借金である町債は、16億9996万円（同6億7859万円、66.4％の増）を借り入れました。
歳入全体では、平成26年度に比べて4億541万円の増（同3.9％の増）となりました。 |
【歳出】
歳出では、退職者の補充抑制で人件費が14億2598万円（同1億1050万円、7.2％の減）となりました。
扶助費は、国制度の臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の支給が継続され8億9387万円（同352万円、0.4％の増）となりました。
投資的経費は、10億1534万円（同3億4758万円、25.5％の減）となりました。主な要因は、歳入の国庫支出金の要因と同じ内容になります。
借入金返済にあたる公債費は、15億3959万円（同2781万円、1.8％の減）となりました。
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【町債と基金】
平成27年度末の町債残高は、135億5493万円となり、前年度末に比べ3億1163万円増加しました。
また、基金の残高は、29億7081万円となり、前年度に比べ6151万円減少しました。 |
【財政構造の分析】
経常収支比率は、84.2％で前年度に比べて2.8ポイント改善しました。
その主な要因として、人件費の削減効果により分子の数字が大幅に減少したこと、地方消費税や普通交付税等の増により分母の数字が若干の増加になったことが挙げられます。
また、実質公債費比率（過去3か年平均）は13.6％で、昨年度と比較して1.5ポイント改善し、昨年度に引き続き、町の目標の18％を下回ることができました。 |
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