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平成17年度決算報告
普通会計の平成１７年度通年決算状況をお知らせします。
歳入、歳出別内訳は次のとおりです。各決算数値は、合併前の旧町及び美西衛生施設一部事務組合の合計額及び合併後の新町分を合算したもので、歳入総額は１２２億８８３５万３千円（対前年度比１００・６％）、歳出総額は１１７億２７２３万円（対前年度比９６・８％）となりました。
※普通会計とは、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分で、個々の地方公共団体ごとの財政比較や統一的な掌握を行うための会計区分。
本町では、一般会計、公共用地取得等事業特別会計、バス運行事業特別会計、リフレッシュ館事業特別会計、浜坂地区残土処分場事業特別会計、温泉地区残土処分場事業特別会計、コミュニティ・プラント事業特別会計が含まれます。 |
【歳入】
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【歳出】
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◆決算収支
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◆歳入歳出の概要
【歳入】
町税は昨年度に比べて減収（対前年度比2.8％減）になり、大型事業の減少に伴う地方債も大幅な減（対前年度比32.8％減）となりました。逆に合併関連で、地方交付税が増（対前年度比11.1％増）となったほか、国庫支出金、県支出金が各種補助事業、災害復旧事業で増（対前年度比12.8％増）となりました。その結果、歳入全体では昨年度に比べて78,015 千円の増（対前年度比0.6％増）となりました。
【歳出】
人件費は、合併に伴う特別職の減及び議会議員数の減などにより前年度に比べて4.4％減となりました。また、借金の返済にあたる公債費は、過去の大型事業に係る元金償還の増及び近年の投資的事業の実施に伴う借入利息の償還が増となり、前年度に比べて10.6％の増となりました。
投資的経費については、まちづくり交付金事業、小学校施設整備事業、合併関連経費、残土処分場整備事業などの増ほか、災害復旧事業が大幅増となりました。しかし、幼保センター整備事業、ＣＡＴＶ事業、ふれあいやすらぎ温泉地整備事業などの大型事業が減となったため、昨年度に比べて266,429 千円の減（対前年度比7.9％減）となりました。
◆財政構造 |
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【分析】歳入のうち、平成１７年度は地方交付税が合併関連で増加したものの総じて経常一般財源が近年減少傾向にある中で、逆に歳出のうち公債費の増加をはじめとする原因で財政構造の弾力性が失われつつあり、硬直化の度合いが増してきています。
【用語解説】
経常収支比率
町税、地方交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のような義務的経費にどの程度消費されているかによって、財政構造の弾力性を判断するもの。
公債費比率
公債費（町債の元利償還に必要な経費）に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合。
起債制限比率
地方債の許可制限に係る指標として地方債許可方針に規定されたもの。20％以上なら起債制限が適用される。
実質公債費比率
地方債の許可制度が協議制度に移行したことに伴う新たな指標で、18％未満なら借入の際に協議で足りるが、18％以上となると許可が必要となる。さらに25％以上なら起債制限団体となる。
財政力指数
地方交付税法の規定により算出された数値の過去3 ヵ年の平均値で、財源の余裕度を判断するもの。
実質収支比率
標準財政規模に対する実質収支額の割合をいう。
標準財政規模
地方公共団体の一般財源の標準規模を示したもので、通常水準の行政活動を行う上に必要な一般財源の総量。 |
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