平成23年度決算は、一般会計と9特別会計を合わせた総額で、歳入151億3880万円、歳出147億840万円となりました。歳入から歳出を引き、平成24年度に繰り越す財源を差し引いた結果、3億6299万円の黒字となりました。このため、町の貯金にあたる財政基金残高が約4億円増加しました。
ここでは、地方財政統計上活用される「普通会計」という会計区分により、平成23年度の決算・財政状況をお知らせします。
 

【歳入】
町税は14億6150万円（前年度比917万円、0.6％の減）、全体の約14％となりました。歳入のうち最も大きなものは地方交付税で、52億2351万円（同4044万円、0.8％の増）と全体の約50％を占めています。
国庫支出金は、安心安全な学校づくり交付金（浜坂中学校耐震補強） 事業の終了により、6億2732万円（同1億8304万円、22.6％の減）と大幅に減少しました。
また、借金である町債は11億1922万円（同14.2％の減）借り入れました。水道事業に対する出資債と臨時財政対策債の減額が主な減少の原因です。
歳入全体では、平成22年度に比べて6億2749万円（5.7％）減少しました。

【歳出】
歳出では、道路・学校の建設、農林水産基盤整備、災害復旧事業などの投資的経費が12億4800万円（前年度比16.6％の減）と減少しました。これは、国の経済対策事業、浜坂中学校耐震事業が終了したためです。
維持補修費は、前年を上回る豪雪になったため1億4099万円（同4231万円、42.9％の増）となりました。扶助費は、子ども手当の支給額改正、医療給付費などの増により7億6817万円（同1032万円、1.4％の増）となりました。
人件費は給与の引き下げや欠員補充を抑制しましたが、地方議会議員年金制度の廃止による公的負担金・職員共済組合負担率の改正がありました。人件費総額では、16億8422万円（同0.9％の増）となりました。物件費は、住民基本台帳法の改正によるシステム改修等、委託料の増により、14億6451万円（同3.7％の増）となりました。
借入金返済にあたる公債費は、17億5675万円（同6.0％の増）となりました。

【町債と基金】
平成23年度末の町債残高は、141億9643万円となり、前年度末に比べ4億855万円減少しました。
また、基金の残高は、16億9752万円となり、前年度に比べ4億1444万円増加しました。

【財政構造の分析】
経常収支比率は、89.8％で前年度に比べて3.0％増となりました。その要因は、分母に含まれる臨時財政対策債発行額が1億6432万円減となり、分母規模が小さくなったことによるものです。
また、実質公債費比率（平成23年度までの3か年平均）は18.6％と昨年度と比較し、0.3％改善しました。