平成24年度決算は、一般会計と9特別会計を合わせた総額で、歳入154億61万円、歳出147億9161万円となりました。歳入から歳出を引き、平成25年度に繰り越す財源を差し引いた結果、5億5578万円の黒字となりました。このため、町の貯金にあたる基金残高が約3億円増加しました。
ここでは、地方財政統計上使用される「普通会計」という会計区分により、平成24年度の決算・財政状況をお知らせします。

【歳出】
歳出では、道路・農林水産基盤整備、災害復旧事業などの投資的経費が12億9943万円（前年度比4.1％の増）となりました。これは、農地・農業用施設・林道・町道畑ヶ平線・照来小学校施設などの災害復旧事業が増加したためです。
維持補修費は、降雪量が少なかったため除雪経費の減により7152万円（同6947万円、49.3％の減）となりました。扶助費は、乳児等医療給付費、障がい児通所給付費、障がい者介護・訓練等給付費の増により8億608万円（同3791万円、4.9％の増）となりました。
人件費は退職者の欠員補充を抑制し、さらに人事院勧告に基づく給料の減額を行いました。また、地方議会議員年金制度の廃止に伴う公的負担金も負担率の低下により減となりました。人件費総額では、16億7572万円（同0.5％の減）となりました。物件費は、住民基本台帳法の改正によるシステム改修、総合計画とエコ・コンパクトタウン構想の策定、固定資産評価の委託料の減により、14億1072万円（同3.7％の減）となりました。
借入金返済にあたる公債費は、17億4256万円（同0.8％の減）となりました。

【町債と基金】
平成24年度末の町債残高は、137億6322万円となり、前年度末に比べ4億3321万円減少しました。
また、基金の残高は、20億1455万円となり、前年度に比べ3億1703万円増加しました。