近年の自然災害は地震、津波、台風など、過去になかった規模で発生して多くの人命や財産に甚大な被害をもたらしています。
　そのような災害に備えるためにも、自主防災会での訓練や高齢者や障がい者といった避難行動要支援者の支援は大変重要です。
　これらの災害や火災の発生時において、地域で避難や対策等をスムーズに行えるよう自主防災会で積極的に訓練しましょう。

　令和６年４月１日より、避難行動要支援者の個別避難計画作成支援と自主防災会の自助・共助の強化等の取組をさらに推進するため、従来の制度に新たな制度を追加しました。
　是非、個別避難計画の作成や自主防災会の防災力の向上に交付金を活用しましょう。

【追加点】
　①個別避難計画を作成した場合、５０，０００円／団体を支給
　②個別避難計画を更新した場合、１５，０００円／団体を支給
　③自主防災会に防災リーダー等を配置している場合、５，０００円／団体を支給
　　※①は初回のみ交付
　　※①・②・③については、100円／世帯の交付は対象外
　　※②は計画更新後、訓練も併せて実施する場合に交付
　　※③は訓練も併せて実施する場合に交付

【実施例】
　個別避難計画を作成　かつ　自主防災会に防災リーダー等を配置している場合
　　１０，０００円　＋　５０，０００円　＋　５，０００円　＝　６５，０００円を交付

　個別避難計画を更新　かつ　訓練を行い、自主防災会に防災リーダー等を配置している場合
　　１０，０００円　＋　１５，０００円　＋　５，０００円　＝　３０，０００円を交付

　消火訓練・避難訓練等のみを行い、自主防災会に防災リーダー等を配置していない場合
　　１０，０００円　＋　２，０００円（参加世帯:20世帯）　＝　１２，０００円を交付

　個別避難計画とは、災害時、「ひとりで避難するのが困難な人」が迅速に避難できるよう、
　　・どこの避難所へ、どの経路で避難するか
　　・避難にはどのようなサポートが必要か
　　・誰がサポートを行うか
　事前に検討し、準備しておく取組です。
　また、計画の作成は自主防災会のほか、避難支援等関係者（社会福祉協議会・民生委員・防災リーダーの会等）と協力して取り組みます。

①事前調整（自主防災会　↔　関係団体）
　・関係団体に訓練協力の要請、同意確認
　・関係団体と参加者やスケジュールの調整

②避難行動要支援者名簿の受取（自主防災会　↔　町）
　・町と自主防災会が協定を締結し、名簿を提供

③個別避難計画作成に向けた調整（自主防災会　↔　関係団体）
　・関係団体と対象者や作成手順等を調整

④個別避難計画作成の対象者へ説明（自主防災会）
　・対象者に対し、計画の利用、提供等について説明
　・計画作成の同意確認

⑤個別避難計画の作成（自主防災会・関係団体）
　・【計画内容】指名・緊急連絡先・避難経路・必要な支援 等

⑥交付金の受取（町　→　自主防災会）
　・町からの交付金の受取

※詳細な手順はファイルのご確認ください。

①事前調整（自主防災会　↔　関係団体）
　・関係団体に訓練協力の要請、同意確認
　・関係団体と参加者やスケジュールの調整

②個別避難計画作成に向けた調整（自主防災会　↔　関係団体）
　・関係団体と対象者や作成手順等を調整

③個別避難計画作成の対象者へ説明（自主防災会）
　・対象者に対し、計画の利用、提供等について説明
　・計画更新の同意確認

④個別避難計画の更新（自主防災会・関係団体）
　・【更新内容】指名・緊急連絡先・避難経路・必要な支援 等

⑤交付金の受取（町　→　自主防災会）
　・町からの交付金の受取

※詳細な手順はファイルのご確認ください。

　訓練内容については、下記のような内容があります。訓練を実施する上で参考にしてください。

◆マイ避難カードの作成
　マイ避難カードとは、あらかじめカードに「いつ？」「どこに？」「どのように？」避難するかをあらかじめ自分で確認、書き記しておき、災害時の避難行動に役立てるものです。
　マイ避難カードを作成したら、いざという時にすぐ見られる場所に置いておきましょう。

◆応急救護訓練（心肺蘇生・AEDの使用方法）
　災害時は建物の倒壊や浸水等により道路が寸断され消防や警察の救助の到着が遅くなる可能性があります。
　そのような時にご自身が率先して救助活動に取り組めるよう、心肺蘇生方法やAEDの使用方法などを習得しましょう。

◆消火訓練（消火器の使い方 等）
　火災発生時おいて、消防署や消防団が到着するまでに初期消火ができるように消火栓器具の操作・放水訓練をしましょう。
　消火訓練は消防団員が指導します。地元の消防団員に相談していただくか、役場 町民安全課 危機管理室へご相談ください。
　また、消防団に指導を依頼する場合は日程調整の必要がありますので、希望の１ヶ月前までに、ご連絡をお願いします。

◆避難行動要支援者の避難支援訓練
　地区に居住している避難行動要支援者（詳しくは「避難行動要支援者制度と個別避難計画の作成について」のチラシをご確認ください。）の個別避難計画に基づき避難訓練を実施しましょう。
　避難訓練実施後は計画内容や避難経路等の再確認を行いましょう。

◆ハザードマップを活用した避難経路確認訓練
　ハザードマップには大雨による浸水区域や土砂災害警戒区域、指定緊急避難場所や指定避難所が記載されています。
　地区の中で避難経路や避難場所を確認して災害時に円滑に避難ができるようにしましょう。

◆DVD視聴
　災害に関するDVDを視聴し、災害発生時の対応や心構えを学びましょう。DVDがない場合は、貸し出すことができますので、役場 町民安全課 危機管理室へご相談ください。
　　

　自主防災訓練実施時、「ひょうご防災ネット」と「停電情報アプリ」を登録しましょう。

◆ひょうご防災ネット
　兵庫県及び県内市町からの「避難に関する情報」などの緊急情報や防災に関する情報、防災行政無線による放送内容の聞き直し等の情報を提供します。

◆関西電力停電情報アプリ
　事前に登録した地域で停電が発生または復旧した場合や関西電力からお知らせがある場合にプッシュ通知でお知らせします。