平成22年度決算は、一般会計と 10特別会計を合わせた総額で、歳入157億9190万円、歳出151億8955万円となりました。歳入から歳出を引き、23年度に繰り越す財源を差し引いた結果、5億1380万円の黒字となりました。このため、町の貯金にあたる基金に積み立て、基金額が約2億円増加しました。
ここでは、地方財政統計上活用される「普通会計」という会計区分により、22年度の決算・財政状況をお知らせします。
 

【歳入】
町税は14億7067万円（前年度比4867万円、3.2％の減）、全体の約13％となりました。歳入
のうち最も大きなものは地方交付税で、51億8307万円（同5億3863万円、11.6％の増）と全体の約47％を占めています。
国庫支出金は、国による経済対策や大型公共事業の終了により、8億1036万円（ 同7億170万円、46.4％の減）と大幅に減少しました。
また、借金である町債は13億4140円（同11.8％の増）借り入れました。水道事業に対する出資債と臨時財政対策債が主な増加の原因です。
歳入全体では、平成21年度に比べて3億980万円（2.9％）増加しました。

【歳出】
歳出では、道路・学校の建設や農林水産基盤整備などの社会資本の整備や災害復旧事業などにあたる投資的経費が14億9599万円（前年度比22％の減）と大幅に減少しました。これは、国の経済対策、地域活性化生活対策臨時交付金事業などが終了したためです。
維持補修費は、豪雪になったため9868万円（同3164万円、47.2％の増）となりました。扶助費は、子ども手当の支給開始、豪雪対策助成、新型インフルエンザ等予防接種助成などにより7億5785万円（同2億1447万円、39.5％の増）と大幅な増となりました。
人件費は給与の引き下げや欠員補充を抑制したことなどにより6142万円の減少となりました。物件費は、電算機器の更新などにより14億1186万円となりました。
借入金返済にあたる公債費は、16億５698万円（同0.5％の減）となりました。

【町債と基金】
平成22年度末の町債残高は、146億498万円となり、前年度末に比べ1億1619万円減少しました。
また、基金の残高は、12億8308万円となり、前年度に比べ2億2351万円増加しました。

【財政構造の分析】
経常収支比率は、86.8％で前年度に比べて4.5％改善されました。その要因は、分母となる普通交付税が大幅に増加したほか、分子となる人件費や公債費などを押えたことによるものです。
また、実質公債費比率（平成22年度までの3ヵ年平均）は18.9％と昨年度と同率になりました。