新温泉町告示第　　号

新温泉町中小企業働きやすい職場づくり支援事業補助金交付要綱

（目的）
第１条　この要綱は、職場環境の改善に向けて積極的に取り組む中小企業者に対し、新温泉町内に所有する施設を働きやすい環境に整えるために要する経費の一部を予算の範囲内において補助金として交付することに関して、新温泉町補助金等交付規則（平成17年新温泉町規則第40号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、「中小企業者」とは、町内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者及び同条第５項に規定する小規模企業者をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１)　町内に主たる事業所を有する個人又は法人であること。
(２)　過去に本補助金の交付を受けた者でないこと。
(３)　町税を滞納していないこと。
（補助対象事業、経費及び補助金の額）
第４条　補助対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）、経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表第１のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、新温泉町中小企業働きやすい職場づくり支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付し、補助対象事業着手前までに町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第６条　町長は、前条の申請に係る書類の提出があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、新温泉町中小企業働きやすい職場づくり支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（権利譲渡の禁止）
第７条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（申請事項の変更）
第８条　交付決定者は、交付決定後に申請事項の変更を受けようとするときは、新温泉町中小企業働きやすい職場づくり支援事業補助金変更申請書（様式第３号。以下「変更申請書」という。）に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。
２　町長は、変更申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、変更を決定したときは、新温泉町中小企業働きやすい職場づくり支援事業補助金変更決定通知書（様式第４号）により、その旨を当該申請をした交付決定者に通知するものとする。
（実績報告書）
第９条　交付決定者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた日が属する年度の末日のいずれか早い日までに新温泉町中小企業働きやすい職場づくり支援事業補助金実績報告書（様式第５号）に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（補助金の請求及び交付）
第10条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、新温泉町中小企業働きやすい職場づくり支援事業補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による請求を受けたときは、補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し及び返還）
第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(２)　この要綱の規定に違反したとき。
(３)　補助金の交付条件に違反したとき。
(４)　補助金の交付決定を受けた日から起算して５年以内に事業又は町内における従業員の勤務場所を廃止したとき。
(５)　その他町長が補助金の交付を不適当であると認めたとき。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、新温泉町中小企業働きやすい職場づくり支援事業補助金取消通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。
３　町長は、第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。
４　前項の規定による返還の命令は、新温泉町中小企業働きやすい職場づくり支援事業補助金返還通知書（様式第８号）により行うものとする。
（その他）
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附　則
この告示は、令和７年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
事業
区分	補助対象事業	補助対象経費	補助金額	補助
限度額	
施設整備支援事業	・女性用の洋式トイレ、更衣室を新設
・男女別の社員用休憩室、シャワー室を新設
・男女共同トイレ又は更衣室を男女別に分ける改修
・既存の女性用トイレを和式トイレから洋式トイレに改修
・既存のトイレを非水洗トイレから水洗トイレ（洋式）に改修
・男女兼用トイレを多機能トイレに改修
	新設又は改修に要する経費（ただし、備品のみの購入は対象外とする。）

※委託工事の場合
対象経費は資材費、工賃を含む。

※自社工事の場合
対象経費は資材費のみ。人件費等は対象外。	補助対象経費の２分の１に相当する額
（1,000円未満の端数切捨て）
	50万円	
制度整備支援事業	・就業規則及びこれに準ずる規程等の作成又は変更（ただし、新たに作成する就業規則などは、法令で定める内容を満たし、その一部又は全部について法定を上回る規定又は制度であること。）	作成又は変更を行うために必要な社会保険労務士に対する報酬等（ただし、顧問料及びこれに準ずる経費は除く。）		10万円