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平成22年度予算概要
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―平成22年度予算概要―
住んで良かったと思う
まちづくりを目指して
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平成22年度予算は、住民の「参画と協働」を基本姿勢として、住民が安心して、安全に生活できるまちづくりを基本に、地域経済の活性化にも配慮した「生活に密着した温もりある予算」としました。しかしながら、財政運営は依然として厳しい状況となっており、住民の求める行政サービスの水準を維持し、暮らしやすいまちづくりを進めるために、第２次行財政改革大綱と実施計画に基づき、コストの低減を図りながら、効率的・効果的な行財政の運営を行います。
平成22年度の主な事業は、独居高齢者の日常生活における利便性向上を図るため、高齢者福祉タクシー助成事業を創設します。さらに、安心して子育てができるよう、こども医療費助成事業を新たに実施します。また、環境にやさしい町をめざしエコタウン構想検討委員会を設置するとともに、地球温暖化対策実行計画を策定します。
継続事業では、まちづくり交付金事業および中山間地域総合整備事業を中心に、総合的なまちの基盤づくりを推進します。さらに、地域防災力の向上を図るため、防火水槽の設置および消防車両等の更新を継続し、災害に強いまちづくりを推進します。
住民一人ひとりが住んで良かったと思えるまちづくりを進めるため策定した「新温泉町総合計画」の〝まちづくりの基本方向〟５つの政策に沿って事業を進めていきます。
予算の概要
予算の規模は、一般会計では95億７８００万円としました。また、特別会計および企業会計を加えた全体では１６６億３１６７万円としました。 |
【歳入】
町税収入は、景気の悪化が影響して対前年度比較で減少となり、総額15億１７９１万円としました。また、地方交付税は、算定方式の改正等により、総額46億２７３５万円を見込みました。
財産収入では、未利用地等に係る財産処分および財産貸付収入を見込みました。町債は、投資的事業を抑制しつつ、事業の必要性、投資効果等を考慮し適債事業を厳選しました。特に過疎債及び合併特例債など後年度交付税措置のある町に負担の少ない有利な起債を計上しました。
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【歳出】
一般行政経費では、従来にも増して削減を図るよう努力しました。一方で、県の緊急雇用創出補助事業を活用した臨時職員の雇用賃金や汚泥処理施設共同整備事業に係る計画策定などの物件費が増えています。経常経費は一般財源ベースでの削減に努め、施設の老朽化に伴い増加する修繕料などは、必要最小限の予算化にとどめました。また、投資的経費は臨時的経費を中心に大幅な歳出削減を行うこととし、住民の要求および新たな行政課題を整理し、投資効果を見極めながら事業の取捨選択を行いました。
人件費は、定員適正化計画に基づく改革を着実に実行することを目標として、総額の削減を図りました。 |
お問い合わせ
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