＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 元気なまちづくり元年 元気なまちを再生＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
平成23年度を地域振興や協働のまちづくりのスタートして「元気なまちづくり元年」と位置付けました。予算は、健全な財政基盤を確立することを考慮しながら、生活対策や地域経済の活性化を図ることを主眼に編成しました。予算の概要を紹介します。
▼3つの課題と施策 第1に産業振興・雇用の創出、第2に若者定住対策、第3に山陰海岸ジオパークを活用した交流人口の拡大に向けての施策展開を行います。
第1の産業振興・雇用の創出では、農業生産意欲維持のために新たな有害鳥獣対策の実施、但馬牛増頭のために牛舎整備費の補助、松葉ガニの浜坂ブランド知名度向上のためのオリジナルタグの作成補助など農林、畜産、漁業の全般にわたっての振興施策、新施策を行います。雇用の創出では、若年失業者に対し、最近の若者の再就職や雇用状況が非常に厳しい状況を改善するため、新たに「若者再就職促進奨励金」を助成します。産業と雇用の分野に『元気を与えたい』とするものです。
第2の若者定住対策は、町内の人口減少を抑制するために新たに「定住促進住宅取得助成金制度」を行うこととし、Uターン者等の住宅支援と定住促進を図り、若者のパワーを活用して、『元気を出そう』とするものです。
第3に、山陰海岸ジオパークを活用した交流人口の拡大のため、ジオパーク館を拠点として、新たにジオパークガイドの養成、遊覧船発着場の整備によりジオパークの魅力を『元気よく』全国に発信します。
予算の規模は、一般会計では96億7,600万円としました。特別会計及び企業会計を加えた全体では166億8,569万円です。
町税収入は、景気の影響による個人所得の減少等により、総額14億2,651万円と前年度との比較で9,140万円の減少となりました。地方交付税は、地域活性化・雇用等対策に対応した交付税の充実など算定方式の改正等により総額47億2,100万円を見込みました。町債は、投資的事業を抑制しつつ、事業の必要性、投資効果等を考慮し適債事業を厳選しました。特に過疎債や合併特例債など後年度に交付税措置され、町に負担の少ない有利な起債発行に努めました。
一般行政経費は、厳しい財政状況のため、従来以上の削減をするよう努力しました。一方で、県の緊急雇用創出補助事業を活用した臨時職員の雇用賃金や老朽化した電算機器の更新費用や学校関係パソコン借上料などの物件費が増えました。公共施設の老朽化に伴い年々増加する修繕料など施設の維持管理経費は必要最小限の予算化にとどめました。また、投資的経費は、国の社会資本整備総合交付金等の財源を活用し、町総合計画など既存計画に基づき、限られた財源の範囲内で、投資効果を中心とした優先順位の高いものを検討しつつ、事業の取捨選択を行いました。人件費は定員適正化計画に基づく改革を着実に実行しつつ、人事院勧告による給料表の改正、期末手当の削減、退職者の補充抑制により総額の削減を行いました。
