一般行政経費は、厳しい財政状況のため、一定の枠配分(シーリング)に基づいた削減に取り組みました。特に、人件費は、定員適正化計画に基づく改革を着実に実行するため、退職者の補充抑制により総額8,150万円減額しました。
投資的経費は、町総合計画・過疎計画等に基づき、計画的に予算計上しています。さらに、国の道整備交付金等の財源を最大限活用し、限られた財源の範囲内で、投資効果、必要性などから優先順位を検討し、事業の取捨選択を行いました。
平成25年度は、町民の安全・安心、防災・減災対策を基本とした事業を中心に実施することとしています。