マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・構成な社会を実現するための社会基盤です。
平成27年10月から国民一人一人に個人番号が付番され、平成28年1月から各種の申請手続において個人番号や特定個人情報（個人番号を含む個人情報）が活用されていくことになります。

最新の情報については、内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）をご覧ください。
 

希望者には本人確認のための身分証明書にも使用できる個人番号カードが交付されます。

民間事業者も、税や社会保険の手続きでマイナンバーを取り扱います。

マイナンバー制度の導入にあたっては、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。
新温泉町では、しきい値判断により14の事務が特定個人情報保護評価の対象事務となりますので、下記のとおり公表します。